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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 10390
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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不動産投資(マンションオーナー)の電話勧誘が会社宛にあり、よく分からないまま流れで会う約束をして、昨夜その説明を受けまし

ユーザー評価:

不動産投資(マンションオーナー)の電話勧誘が会社宛にあり、よく分からないまま流れで会う約束をして、昨夜その説明を受けました。その場でパンフレットなどを渡され週明け月曜日にまた会う約束をしましたが、一晩考えた結果、やらない結論に達し、会う約束のキャンセルの電話をしましたが、渡した資料を返して欲しい、会ってくれないと困ると言われました。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 三重県です。営業マンが高圧的で、やらない以上もう会いたくないので渡された資料は郵送しますと伝えましたがそれも断られ、どうしても会わないといけないでしょうか。先方の会社に電話しても繋がらず、会うとまたズルズルいきそうな気がしています。実害被らないうちにスッパリ切りたいですが、どうするのがベターでしょうか。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 強いて言うなら、資料の返却義務がこちらにあるのか。郵送での返還は認められないのか。この2点です。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

昨今、強引な不動産投資勧誘による被害相談が多数寄せられております。

強引でしつこい投資用マンションの販売勧誘、どうすればいいの?(身近な消費者トラブルQ&A)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

本来は投資用には使えない「フラット35」などで高額なローンを組ませるなどが常套手段ですが、もしまた会っても、更に強引な勧誘を受けるのが通常かと。

「実害被らないうちにスッパリ切りたい」

とのこと。

対応策として、まずは消費者被害としてお住いの地域の『消費生活センター』へご相談なさることをお勧めします。
消費生活センターでは様々な消費者トラブルに加え、場合によっては直接、職員が相手方業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『188』です。

消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/

パンフレットを返せというのは、再度勧誘するための口実の可能性が高いかと存じます。

ito-gyoseiをはじめその他2 名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 10 日 前.
12354;りがとうございます。
188に電話していたのですが繋がらず、こちらで相談させて頂きました。会わなくて済む方法を考えます。

ご返信、ありがとうございます。

下記ではいかがでしょうか。

土曜、日曜、祝日に利用できる相談窓口_国民生活センター (kokusen.go.jp)

合わずに済む方法とは、投資する気もこれ以上話を聞く気もない旨を明確に伝えるしかないかと。

それでもしつこく電話などしてくるようであれば、警察への相談もありかと存じます。

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