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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 10443
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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去年情報商材を購入してしまいクーリングオフできるかどうかを確認してみたいです。 アシスタント:

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去年情報商材を購入してしまいクーリングオフできるかどうかを確認してみたいです。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 三重県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: その情報商材を購入した時にクレジットカードと口座に入金しています

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

基本的に、ネット販売の場合はクーリング・オフができません。

ただし、販売ページに契約申し込み撤回の特約が書かれていない場合はクーリング・オフできる可能性があります。

ですが、クーリング・オフの期間は情報商材の受取日や情報商材をダウンロードするためのパスワードなどを受け取った日を含む8日間以内です。

昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。

例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあり、解約可能な場合があります。

対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。

局番なしの『188』です。

ぜひ、ご一考ください。

消費生活センター↓

http://www.kokusen.go.jp/map/

副業詐欺・啓発↓

https://profuku.com/magazine/article/16/

また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。

いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。

まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

質問者: 返答済み 17 日 前.
29694;在電話をしてもつながらなかったです。
カフェのようなところで説明を受けて相手サイトで決済して書類まで書いています

ご返信、ありがとうございます。

いわゆる『解約封じ』であり、たとえ電話が繋がっても個人からの解約には"絶対に"応じないでしょう。

弁護士へ依頼すると着手金だけで10~30万円程度の費用が予想されます。

まずは公的機関を頼り、万が一それで解決に至らなければ内容証明郵便での解約通告をお勧めします。

質問者: 返答済み 17 日 前.
28040;費生活センターに電話がつながらなかったです打ち間違いですがまだ相手側に電話したことがありません

そうでしたか、失礼しました。

相手方に繋がっても言葉巧みに解約を止めようとします。

消費生活センター、時間帯などにより繋がり難いときがあるかも知れませんが、まずはそこから始めて至らなければと存じます。

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