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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 6053
経験:  行政書士事務所代表
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ビットコインの取り引き所から利益分の個人税金45%を30日までにサイト内に収めないとペナルティがあると連絡きました。個人

ユーザー評価:

ビットコインの取り引き所から利益分の個人税金45%を30日までにサイト内に収めないとペナルティがあると連絡きました。個人税金をサイトに払う事はありますか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 福岡県
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: いいう

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

「個人税金をサイトに払う事はありますか」

サイトに税金を払うことはありません。

率直に申し上げて、極めて怪しい内容であると思量します。

昨今、ビットコインやFXなど、詐欺紛いの案内で投資を煽る悪質な業者の被害相談が多数寄せられております。

儲かってるのに出金できない!?海外FX取引をめぐるトラブルにご注意-自動売買ソフト等を購入させ、海外FX取引に誘う手口(国民生活センター)↓

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140619_1.html

加えて非常に多いのが、「SNSや出会い系アプリなどで知り合っただけの、実際には会ったこともない‟異性”」から誘われている例です。

そもそもが正規の業者だったのかも疑問です。

法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁(財務局)の登録を受けた業者に限られます。
これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。
一般の消費者が「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと巧みに勧誘されてお金を出すと、実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていた、といった「投資詐欺」(詐欺的な投資勧誘)の被害が後を絶ちません。

ご相談者様が利用した会社が詐欺だと決まった訳ではないのですが、少しでも怪しいと思ったり、納得いかない部分があるのならば、まずは『越境消費センター』へご相談なさることをお勧めします。

越境消費センターでは国内消費者と海外業者との様々な消費者トラブルに対応しております。
ご一考ください。

越境消費センター↓
https://www.ccj.kokusen.go.jp/

消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
投資詐欺にご注意を(政府公報オンライン)↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html

また、万が一、詐欺的な疑いが濃厚であれば、警察に被害届を出すこともご検討ください。
警察には匿名で相談が出来るダイヤルもあります。

いきなりお住まいの地域の所轄警察署へ相談するのが敷居が高ければ、まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
ご一考ください。

警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

ネット詐欺(啓発)↓
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/dlis/1124537.html

インターネット利用詐欺(警視庁)↓
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/sodan/nettrouble/jirei_other/internet_scam.html

投資詐欺被害の相談窓口↓

https://wakailaw.com/sagi/1108

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