初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
昨今、ビットコインやFXなど、詐欺紛いの案内で投資を煽る悪質な業者の被害相談が多数寄せられております。
儲かってるのに出金できない！？海外FX取引をめぐるトラブルにご注意－自動売買ソフト等を購入させ、海外FX取引に誘う手口（国民生活センター）↓
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140619_1.html
そもそもが正規の業者ではなかったとのこと。
法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。
これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。
一般の消費者が「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと巧みに勧誘されてお金を出すと、実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていた、といった「投資詐欺」（詐欺的な投資勧誘）の被害が後を絶ちません。
「本当に20％支払ったら利益275,000ドルを得ることができるのか？」
先に税金として20％を要求するなど、通常では有り得ません。
ご相談者様が投資した会社が詐欺だと決まった訳ではないのですが、少しでも怪しいと思ったり、納得いかない部分があるのならば、まずはお住まいの地域の消費生活センターヘご相談なさることをお勧めします。
消費生活センターでは様々な消費者トラブルに対応し、場合によっては職員が直接、相手方業者と交渉も行ってくれます。
市外局番なしの『188』です。
ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
投資詐欺にご注意を(政府公報オンライン)↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html
また、万が一、詐欺的な疑いが濃厚であれば、警察に被害届を出すこともご検討ください。
警察には匿名で相談が出来るダイヤルもあります。
いきなりお住まいの地域の所轄警察署へ相談するのが敷居が高ければ、まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
ご一考ください。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
ネット詐欺（啓発）↓
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/dlis/1124537.html
インターネット利用詐欺（警視庁）↓
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/sodan/nettrouble/jirei_other/internet_scam.html