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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 2478
経験:  行政書士事務所代表
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大阪の民泊業務委託会社、success

ユーザー評価:

大阪の民泊業務委託会社、success japanという会社から、民泊の経営権を購入しました。ここは、このご時世でも利益が確保できる物件だけに厳選し、昨年の実績から算出した想定利益の8割を保証するというものでした。契約は8月に結び、運用を開始しましたが、年末に一方的に契約解除を通達され、連絡も取れない状況です。当該会社の倒産の場合は同等の運用をしてくれる会社を紹介者する事が契約書に明記されていますが、その連絡もありません。更に、契約解除のれ通知の前日に追加購入のセールスを電話で受けています。被害金額は580万円程度となります。また私に紹介した友人もおり、被害者は他にもいるかと思います。被害額を最小にするためご協力頂きたく 浦田
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: ありません。

契約が解除されれば、事業者と契約者双方に原状回復義務が生じます。今回の場合は被害金額の返金がまずされなければなりません。相手業者が、この返金請求に対してすんなり履行すれば問題ないのですが、今回連絡もないという状況のようですので、、返金意思が無いともみることができますね。この状態が続くのであれば、訴訟を提起するなどして対応しなければなりません。平行して、正当な法的根拠をもって刑事告訴や主務大臣への申出等も絡めながら、民事訴訟の手続きを行なっていけば良いでしょう。

質問者: 返答済み 15 日 前.
26152;日、本件記入後連絡がありました。返金の意思は無さそうでしたが、あくまでも契約書の文面に則ったものであると主張されました。一方で、代金の2/3は2021 2022年度のコンサル代として契約してます。勿論こちらからキャンセル出来ない旨は記載されていますが、今回は向こう側の理由でのキャンセルのため、こちらについて、公式に返済を求める文章の送付などで返金の可能性はありますでしょうか?

依頼主からの自己都合での契約解除(キャンセル)に対しては返金に応じないというなないようでしたら従いざるを得ませんが、今回は業者側からのキャンセルということですので、わけが違います。内容証明郵便での返金請求でしたら効果があるかと存じます。内容証明郵便は一般的に訴訟手続の準備行為として利用されることが多いです。そのため、内容証明郵便を受領した相手は、このあと訴訟を提起されるかもしれないと考えることが多いです。このような心理的圧迫から、債務者は通知を無視しないできちんとした対応や、場合によっては弁護士に相談して弁護士を通じて相応の対応があるなどが期待できます。相手が一向に対応してくれないという場合に、内容証明郵便を送付することで事態が打開されることは一定程度期待できると思われます。無論、相手に心理的圧力をかけたからといって、必ずしも交渉が有利に進むわけではありませんが、本気度を示すという意味では内容証明郵便はそれなりに機能をするということです。

質問者: 返答済み 15 日 前.
12354;りがとうございます
内容証明郵便の作成を御社に依頼した場合、いくらくらいの費用がかかりますか?

申し訳ございません。こちらのサイトから直接のご依頼やご紹介は行っていませんので、ご依頼をお受けすることは出来ないので、専門家に依頼するのであればご自身で探していただくことになりますが、内容証明を専門家に依頼してもいいのですが、数万円の作成費用がかかります。メリットとしては、専門家の名前で通知することができるということです。内容証明の効力には変わりないのでできるのであればご自分で作成してもいいかと思いますよ。

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