消費者被害
弁護士や行政書士など消費者被害に関する法律の専門家が今すぐお答えします！
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは、大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話しから分かる範囲でご回答致します。
基本的に、株式投資セミナーは、投資顧問として運営するのであれば、金融庁の届出が必要となります。
そうでなければ、違法です。
また、この手の高額セミナーは、詐欺まがいが多く、結果を得られない場合がほとんどです。
とりあえず、内容証明で、契約の解除及び返金請求をすると良いでしょう。
内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると相手に本気度が伝わりなめられずに済むでしょう。
応じない場合は、民事調停を申し立てます。
また、消費者被害として、消費生活センターにご相談されると担当者が代理交渉してくれる場合もございます。頑張って下さい。
アドバイスが少しでもお役に立ちましたら、評価をしていただけると助かります。星印のところです。お手数ですがよろしくお願いいたします。