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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 3024
経験:  行政書士事務所代表
107754082
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昨日、2通立て続けに下記のメールが届きました。 お問い合わせ番号:885397

ユーザー評価:

昨日、2通立て続けに下記のメールが届きました。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: お問い合わせ番号:885397当弁護士法人大公法律事務所は、株式会社GRACEから、
貴殿に対する債権の回収業務について受任した旨通知いたします。下記支払期限までに下記未払利用料を、
下記口座に振込送金にてお支払いください。支払期限までにお支払いがなく、
かつ、御連絡もいただけない場合には、
貴殿住所地に通知を郵送の上、
「民事訴訟」や「支払督促」等の法的措置を
とることがありますので御了承ください。既にお支払いいただいている場合は、行き違いですので御了承ください。債権者  : 株式会社GRACE
商品契約名:麹の贅沢生酵素【超贅沢コース】
発生日  :【2019/11/18】請求金額 :【¥5,434 】(振込手数料は御負担ください)
支払期限 :【令和2年10月13日 (火)】銀行名:みずほ銀行
支店 :第五集中支店
口座 :【普通】4575450
元のメッセージを表示しない
名義 :弁護士法人大公法律事務所
(ベンゴシホウジンタイコウホウリツジムショ)※複数通知が届いた場合は、債権毎に口座番号が異なりますので、
それぞれの口座番号に記載金額をお振込み下さい。〒101-0051
東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル4階
弁護士法人大公法律事務所
電話:03-3556-9322 FAX:03-3221-5265
弁護士 梶山武彦 (登録番号42019)
営業時間 平日9:30~18:30
https://taikou-law.com
E-mail***@******.***
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 住まいは、千葉県です。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

当サイトは『一問一答式の質問サイト』であり、ひとつの質問に対しての回答に画面上部の星マークでご評価を頂くシステムとなっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

ご質問にありました法律事務所といえば、言わずと知れた、ロータシア製薬やファンソル「王妃のめぐみ」などの『初回格安、2回目以降激高の健康食品販売商法』の会社の債権回収を行っている法律事務所です。

(ネットで検索してみてください。評判が“山ほど”出てきます)

昨今、初回お試しのつもりで申し込んだら定期購入にされたなどの被害相談が頻発しております。

「電話でしか解約できない」などと言っておきながら、こちらから掛けると電話が通じないという単なる“解約封じ”も多数聞き及んでいます。

(もっとも、仮に電話が繋がったとしても、個人からの解約申し出には“絶対に”応じませんが)

本来は契約の際、商品の金額、継続回数、初回お試し価格でも2回目以降の金額が上がるならいくらか、そして、解約する方法や解約手続き方法などを“分かり易く”明記することが消費者契約法に於いて義務付けられており、それに反する契約は、法に抵触するおそれがあります。

ですが昨今、この手の業者は、初回の料金だけ大きく記載し、極めて見えにくいところに小さく2回目からの料金と、コースでの申し込みになる旨を記載し、解約逃れの行為をしています。

その場合は、「継続契約だとは思わなかった」「こんな商品なら最初から契約しなかった」との理由から、民法による『錯誤』を主張、契約の取り消しを申し出ます。

因みに消費者庁は、通信販売業者である株式会社GRACE(グレース)の 商品に関して、売買契約の申込みの解約は、いつでも可能という見解を出しています。

特定商取引法違反の通信販売業者に対する指示について(消費者庁)↓

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms202_200122_01.pdf

対処法としては、まずは消費生活センター、もしくは、お住いの地域の経済産業局消費者相談室へお電話で相談することをお勧めします。

消費者センターでは様々な消費者トラブルに加え、場合によっては直接、職員が相手方業者と交渉も行ってくれます。

局番なしの『188』です。

消費生活センター↓

http://www.kokusen.go.jp/map/

もし、消費生活センターや経済産業局消費者相談室でも対応が出来なければ、弁護士事務所へ直接、解約を通知してください。

方法は、内容証明郵便で解約を通知すると共に返金を要求することをお勧めします。

内容証明郵便はご自分で作成すれば1,200~2,000円程度です。

(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度掛かります)

下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓

https://kigyobengo.com/media/useful/608.html

内容証明郵便(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓

https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

以後、届いた商品は全て「着払い」にて返送、請求書に関しては『受取り拒絶』と記載した紙を貼り付け、再びポストへ投函してください。

受け取りたくない郵便物(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/question/121.html

今後、追加の支払い義務はありません。

ご心配なく。

東京都消費者被害救済委員会があっせん解決・いわゆる健康食品の定期購入に係る紛争

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/13/17.html

ito-gyoseiをはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 22 日 前.
12354;りがとうございました。

ご質問及びご評価、ありがとうございました。

既に弁護士事務所から督促が来ている状態であれば、もしからした消費生活センターでは対応できないかも知れませんが、弁護士事務所宛に内容証明郵便で解約を通告し、再度督促を受けたり、訴訟に至った例は聞き及んでおりません。

大変かとは思いますが、理不尽な請求に屈せず、ぜひ頑張って頂ければと存じます。

また何かありましたらお声掛けください。

ご相談者様にとって万事いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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