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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 2547
経験:  行政書士事務所代表
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マネーバンクという情報商材に騙されてしまい15万円を騙し取られてしまいました, 神奈川県です,

ユーザー評価:

マネーバンクという情報商材に騙されてしまい15万円を騙し取られてしまいました
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 神奈川県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 10月10日に支払いがあるのでそれまでにはどうにかしたいです

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

当サイトは『一問一答式の質問サイト』であり、ひとつの質問に対しての回答に画面上部の星マークでご評価を頂くシステムとなっております。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

昨今非常に多い詐欺まがいの副業商法や情報商材商法では、ネット販売で購入した情報商材を返品・返金してもらうために、詐欺の疑いが強いことを指摘し、解約を通告します。

例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。

対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。

局番なしの『188』です。

ぜひ、ご一考ください。

消費生活センター↓

http://www.kokusen.go.jp/map/

副業詐欺・啓発↓

https://profuku.com/magazine/article/16/

また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。

いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。

まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓

https://www.gov-online.go.jp/kurashinosodan/list/fu_npsc.html

10月10日に支払いがあるというのは、カードの引き落としでしょうか。

割賦販売法では、以下のような場合に「支払停止等の抗弁権」を行使できるとしています。

しかも、消費者保護の観点から、できるだけ広く適用するように監督官庁である経済産業省が指導しているようです。

  • 商品が引き渡されなかったり、サービスが提供されなかったりした場合
  • 商品に欠陥があった場合
  • サービスの提供内容に問題があった場合
  • 見本やカタログと商品が違ったり、提供されるサービスが異なったりした場合
  • 商品を買った時に提供されるはずのサービスが提供されなかった場合
  • その他、契約の内容に問題があった場合

このような内容に該当する場合、書面でクレジットカード会社に申し出ることで支払いを停止できる場合があります。

ただし、支払が停止できるとなった場合であっても、手続きに要する時間の関係で、自動引き落としの停止が間に合わず、引き落としが行われることもあります。

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質問者: 返答済み 12 日 前.
24341;き落としになります。月1万から払えるのできいていてたのですが、
カードの登録だけしますというのでクレジットの番号をうったら引き落としの連絡がきました。
そのことについて相手方にきいたら自分でカード会社に連絡してください。丸投げされてしまいました。

ご返信、ありがとございます。

ご相談者様がおっしゃる通り詐欺業者であれば、当然の対応かと存じます。

まずは上記へご相談なさり、処理することをお勧めします。

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