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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 7628
経験:  平成14年行政書士登録 中央大学卒業
61894004
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相談内容 経緯 この度契約していた語学留学校がコロナ影響により休校となり 生徒は強制的に帰国させられることになりました。

ユーザー評価:

相談内容
経緯この度契約していた語学留学校がコロナ影響により休校となり
生徒は強制的に帰国させられることになりました。
その際授業料の返金について本来は天災による免責に当たるため返金義務はないが
譲歩してキャンセルポリシーに従い返金するとの連絡があった。
※キャンセルポリシーは消費者側都合でキャンセルした場合の条項で
かなりの割合でキャンセル料がとられる仕組みとなっている。生徒たちは現在この条件を不服として学校側と揉めている状況です。天災による免責についての質問契約書で免責について同意した場合、これは両者に適応されるものか?
両者適応の場合、消費者側がキャンセル料などを請求されるのは正当か?
そもそもこの場合の免責とは契約上の債務不履行よる損害賠償を行わないというものであり
受けていない授業料の返金は損害賠償に当たらず返金を希望するのは正当な権利ではないのか?
民法419条に金銭債務は免責されないとあるが今回の前払いの授業料はそれに該当するか?3月12日フィリピン政府からマニラ首都圏を3月15日~4月14日までロックダウンの発表があった
この時点でセブ島にも影響が及ぶリスクは十分に考えられると思うが、サウスピーク側は問題ないとし、
12日以降もSNSやメールで新規入学生を募り、実際にセブ島に渡航させている。
その結果政府発表から5日後17日にフィリピン政府から営業を禁止され休校する。
サウスピーク側は、これを天災による免責と主張しているが、12日時点で十分に予測できた事態にもかかわらず
生徒を募集したことは明らかに危機管理を怠ったと考えられ、免責が適応されないのではないか?
JA: ご投稿になられたご質問のキャンセルはこちらではお受けすることができません。大変申し訳ございませんが、カスタマーサポート(*****@******.***)までお問い合わせいただきますようお願い致します。
Customer: キャンセルするつもりはありません。相談希望です
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都豊島区西池袋です
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 実際に企業側との話を進める際に示談と訴訟の2種類あると思うのですが、費用面や期間の面でどちらがよいか相談したいです

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのこと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話しから、分かる範囲でご回答致します。

まず、そのサウスピークと言う業者は、日本にある取次業者のようなものでしょうか。

海外の会社だと、先方の国の私法に従うことになるので、いろいろ難しいかもしれません。

仮に、日本の業者の場合、仰るとおり危機管理が出来ていないため、単純に、不可抗力として責任を免除されると言うわけにはいかないでしょう。

更に、今回の新型コロナウイルスの問題は、世界的な問題で、前例が無いもので、単に、自然災害と同等に扱うのも問題でしょう。

場合によっては、中国からの発生であり、中国政府に責任追求をしないといけないものかもしれません。

とは言え、中国政府が応じるとも思えませので、その業者との話し合いです。

示談と訴訟ととありますが、大抵、集団訴訟になると、返金等が、微々たるものになり、あまり意味が無いので、個別に早急に示談した方が、得な場合もあります。

とりあえず、内容証明で、残額をすべて返金しなければ、民事訴訟等を申し立てると主張されても良いでしょう。

もちろん、債務不履行であり、危機管理に対する責任を追及することにもなります。

内容証明の作成は民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると相手に本気度が伝わりなめられずに済むでしょう。

そう言う意味では、早めに動いた方が得策かもしれません。頑張って下さい。

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