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khyh1709
khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1519
経験:  dasdasd
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私は今年の7月~8月にかけてパチンコの打ち子詐欺(パチンコ出玉PR会員詐欺)

ユーザー評価:

私は今年の7月~8月にかけてパチンコの打ち子詐欺(パチンコ出玉PR会員詐欺)
にあい約260万の被害にあいました。岡山在住で相手は東京のロデオという業者で他にエイゴーンという名前も使っています。被害金は全てゆうちょ銀行の口座に振り込んで
警察に相談して相手先の口座も凍結しましたが、既に口座の残高は無いそうです。
相手業者の情報は電話やメールでやりとりした情報でメールに記載の住所も架空のもので実態がつかめず、警察や消費者生活センター、地元の弁護士事務所等に相談しましたが居所がつかめない事には交渉返金は難しいと言われます。
ひとつ確かな事は相手と連絡をとっていた時の電話番号はこちらの携帯の着番号で通知すれば、いまだに呼び出し音が鳴って繋がる様子です。
また、今までに相談した調査事務所によると、過去にロデオ、エイゴーンに被害にあって、その被害者が返金解決に至ったケースは少なからずあるそうです。
何とか、相手の居所をつかむ方法又は、今までにロデオ、エイゴーンを取り扱って返金解決に至った弁護士を見つける方法はあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話しから、分かる範囲でご回答致します。まず、約260万円の被害は、打ち子になるための保証金と言うことで支払ったものでしょうか?既に、いろいろご対応されていらっしゃるようですが、そもそも、詐欺の被害額は、返還されないことがほとんどです。仮に、相手が特定できても、お金が無いとなれば、請求は難しくなります。ただ、このままでは、電話番号だけでは、相手の特定、特に携帯電話では、難しいのが現状です。その携帯電話もプリペイド式だったり、犯罪用に売買された可能性が高いので、最終的に、加害者のところにたどり着くのは難しいかもしれません。金融機関の口座もそうで、犯罪用に売買された可能性があるものです。そう言う意味では、警察に正式に詐欺罪で刑事告訴して、相手が、逮捕されたところで、加害者の弁護士が、不起訴処分を求めて、示談交渉して来る可能性があるので、それを待つという手もございます。もしくは、逮捕された時点で民事訴訟で、不当利得返還請求をするという手もあります。もし、調査会社が言うように、返金解決の事例があるなら、その事実を確認されることです。多分、伝聞的な話で、情報のソースの確認は、出来ない可能性が高いでしょう。まずは、正式に、警察に刑事告訴されてみることです。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12372;回答ありがとうございます。
打ち子になるための保証金と言うことで支払ったものでしょうか?
 →はい保証金という名目で支払いました。
このままでは、電話番号だけでは、相手の特定、特に携帯電話では、難しいのが現状です
 →相手方の電話番号は固定電話で7月までは03-6264-4586で8月以降は03-6263-2445です。
  きっとこの番号の登記の住所からは転送されて他の住所の電話番号に転送されると思いますが代表者の住所充て等に
  返金請求をかけれないかと思っていますがどうでしょうか?番号から登記上の代表者を判明させるには、『弁護士会照会』
  という方法でこの電話番号に関する情報開示を求めることができないのでしょうか?
金融機関の口座もそうで、犯罪用に売買された可能性があるものです。
 →振り込んだゆうちょ銀行の口座は多分その業者が買い取った口座なので、引き出して残高を0にしていると思いますが
  その業者のもっている口座や資産を差し押さえればいくらかは可能だと思っていますがどうでしょうか?
警察に正式に詐欺罪で刑事告訴して、相手が、逮捕されたところで、加害者の弁護士が、不起訴処分を求めて、示談交渉して来る可能性があるので、それを待つという手もございます。
 →警察にはすぐに被害届をだしましたがその後、経過を確認すると被害届ではなく相談届で止まっているので被害届にす
  るにはもう1度来て書類を書いてくださいと言われていますが忙しくてまだ行けていません。このまま業者との交渉時の為に
  被害届はださないというのを交渉条件にするか、被害届をだしてしまうか思案中です。
  やはり、逮捕された時の為の示談交渉や不当利得返還請求をする時の為に被害届はだしておいた方がいいのでしょうか
もし、調査会社が言うように、返金解決の事例があるなら、その事実を確認されることです
 →調査事務所に聞きますと不定期にはいる相談事例で半分以上の返金に至ったという事以上に調査する事は不可能との
  事です
以上で再度、返信頂けますでしょうか?

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。追加のお話から分かる範囲でご回答致します。1、現在、電話番号は固定電話に変換するソフトがあり、最近、問題となっています。携帯電話からでも固定電話の番号を表示させます。犯罪者の方がハイテクなのが、問題です。2,弁護士会紹介は、万能ではありませんが、相手が特定できれば追える可能性はありますが、たいていは、マネーロンダリングで隠されています。そもそも、反社会的勢力(暴力団関係者等)が、関わることが多い案件ですので、一般の方が対峙するのは難しい場合もあります。3、被害届では、警察も多くの案件を扱っているので動かない可能性があるので、弁護士の先生に同伴してもって、警察の本庁や検察に直接、告訴することです。調査会社が、情報を持っているのが、本当なら、買ってでも情報を得ることです。多分、伝聞的な話でしょう。相手を特定でき無ければ、示談交渉は出来ません。逮捕された時点で、動いた方が良いので、逮捕されるよう刑事告訴、弁護士の先生とされることでです。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12372;回答ありがとうございます。
現在、電話番号は固定電話に変換するソフトがあり、・・→こうなっている場合はあきらめます
弁護士会紹介は、万能ではありませんが、相手が特定できれば追える可能性はありますが、・・
→この少しでも可能性があるのなら、この03-6264-4586で8月以降は03-6263-2445の番号に対して
  弁護士会照会で情報開示を求めるには具体的にはどの様にしてやればよく、費用などかかるのでしょうか?
  もし、高額の費用がかかるのならば、警察に被害届を出して、警察からの捜査で開示請求はできないのでしょうか?
3、被害届では、警察も多くの案件を扱っているので動かない可能性があるので、弁護士の先生に同伴してもって、警察の本庁や検察に直接、告訴することです
 → この直接、告訴というのは詐欺業者の身元が判明しないうちでもできるのでしょうか?
    それとも、被害届をだして詐欺業者が逮捕された後に告訴するという事でしょうか?
相手を特定でき無ければ、示談交渉は出来ません。逮捕された時点で、動いた方が良いので、逮捕されるよう刑事告訴、弁護士の先生とされることでです。
 →それなので、相手を特定したいのですが、逮捕される様に刑事告訴、弁護士の先生と同伴して警察の本庁や検察に
   直接、告訴するという事はまだ相手が特定できていないうちに、弁護士の先生と同伴して警察の本庁や検察に告訴
   手続きをとれば、警察も動いて捜査を始めて、こちらから費用をかけて弁護士照会で開示請求をかけなくても、
   相手を特定してもらえるという事でしょうか?
   それでも、その弁護士先生と同伴して警察の本庁や検察に告訴手続きをとる事に対しても高額な費用がかかるのでは
   ないのでしょうか?
   こちらは、詐欺被害にあい、借金しかないので、弁護士に頼むのみのもなるべく着手金無料で依頼するか、見込みがある
   のを見越してなるべく少額の費用をかけたいと思っていますが、どうなのでしょうか?
   よろしくお願いします。

弁護士会照会だけを弁護士の先生にご依頼することは出来ませんが、弁護士の先生が、業務の一環として、弁護士会にご依頼することになります。一般的な弁護士費用は、着手金が、10万円から30万円、公判1回毎に5万円から10万円、成功報酬が、経済的歴の5%から30%と言うところです。弁護士報酬は、今は、自由報酬制度なので、相見積もりを取られても良いでしょう。次に、もちろん相手が特定できれば、話は早いですが、特定できなくとも、刑事告訴は出来ます。ただ、この手の詐欺事件は、数が相当なもので、警察も対応が追いつかず、なかなか捕まり難いと言うのはあります。場合によっては、被害者を集めて、集団訴訟と言うのもあるでしょう。それと、この手の詐欺で多額の借金を負った場合、被害者の方は、自己破産等で解決するケースもあり得ます。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12372;返答ありがとうございます。
弁護士会照会だけを弁護士の先生にご依頼することは出来ませんが・・・→
それでは、1度詐欺被害返金の案件の業務の1環として弁護士照会を承ってくれる所を探してみます。
できれば、着手金無料で受けてくれる所が1番いいのですが、今までにも、弁護士どっとこむ等で、いろいろな弁護士事務所に連絡して、相談にのってもらう所を探してみましたが、着手金無料の弁護士事務所はいくつかありますが、そこを含めても
相手の居所がつかめなていないという時点で、この案件の難しさからどこの弁護士事務所もこの案件を断られてしまっています。
(だからこのホームページに辿り着いたという事です。)
もし、可能なら詐欺案件に強く、電話番号から弁護士照会で情報開示を業務の一環としてして頂き、返金解決の案件を
受けてくれる弁護士事務所の探し方、又は紹介(できれば着手金無料で成功報酬は高額でもいいです)して頂ければ
ありがたいのですが・・・
ただ、この手の詐欺事件は、数が相当なもので、警察も対応が追いつかず・・・→
警察も忙しくて、被害届をだしたのに相談届でとまっているという事は、やはりだめもとで警察に赴き被害届けはだしておいたほうがいいのでしょうか?
場合によっては、被害者を集めて、集団訴訟と言うのもあるでしょう・・・→
これについては、警察に被害届をだすのと、平行して集団訴訟をおこせばいいのでしょうか?
集団訴訟に関しては以下のenjinというホームページ(https://enjin-classaction.com/column/detail/?columnId=368)を参照していますが、内容が難易でわかりにくいですがわかる範囲で教えていただけませんでしょうか?
ここに記載の被害回復給付金支給制度については、既に警察から振込に使用した口座は凍結したが残金は残っていないと
言われたので、これは適用できないという事でしょうか?
可能なのは、このホームページに記載の
3.消費者団体が訴訟を代行!消費者団体訴訟制度を利用すると
5.被害者どうしで集まって費用を分担!集団訴訟を利用する
の2つでしょうか?
3.について読むと、これは実在する企業等に訴訟をおこす場合で、今回の様な実態がつかめない相手への訴訟は向かない
のでしょうか?
5.についてはまずこのロデオ(エイゴーン)で被害を受けた被害者を集める方法はどうすればいいのでしょうか?
集めるには何人以上必要とかあるのでしょうか?
何か集団訴訟についてもアドバイスを頂ければ助かります
よろしくお願いします

分かる範囲でご回答致します。1、確かに、着手金なしの事務所はあります。成功報酬の割合は高くなりますが、たいてい30%以上です。2、被害届は、捜査に関係ないので、受け取るのは受け取ることが多いですが、確実に捜査してもらうためには、刑事告訴をしないといけません。3、消費者団体が代行するなら利用されると良いでしょう。SNSなどで被害者を募集することです。ただ、加害者が個人レベルでやっていれば、数人を何百万円単位で騙せば、それなりの儲けになります。また、現実問題として、大きな団体の詐欺で、数百万円の被害で、戻ったのは、数万円と言うのは一般的です。とにかく、弁護士を探して、いなければ、諦めるのも仕方が無い場合もあります。それよりも、次の生活のことを考えた方が良い場合もあります。借金が大変なら、自己破産をして、早急にやり直すのも手です。あまり、深追いするのはお勧めできません。ネットではなく、リアルに弁護士事務所に行かれて、勝算があるか、確認して動かれると良いでしょう。電話番号が、わかるのに、警察が動かないのが疑問ですが、何度も警察に足を運ぶのも動いてもらうのに必要な場合もあります。もうアドバイスのしようがないので、とりあえず、ここまでのご回答でおしまいにしていただけると助かります。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12431;かりました。これで終了にします。

基本的に、結論が出ない案件です。多分、いつまで丁寧に具体的にご回答してもマイナス評価だと思いましたので、誠に申し訳ございませんが、オプトアウトさせていただきました。市役所の無料相談の専門家にご相談されるなどされると良いでしょう。

弁護士のkhyh1709といいます。

すみません,すでに質問としては終了されているかもしれませんが,弁護士の実情とは違う回答があるものですから,

気なりますので,回答させていただきます。

この手の話の相手所在を確認するには,確かに,弁護士会照会が有効です。

おそらく,転送電話を利用されていると思います。

まずは,分かっている電話番号の契約者を紹介します。すると,おそらくは,転送業者などの業者名が出てくると思います。

次に,転送契約をした相手業者の情報を開示させます。

そうして,本体ではないとしても,協力をしたものを突き止めて,ここに,損害賠償請求をかけていって,回収をねらいます。

電話転送業者自体を相手取って裁判をすることもあります。請求が認められている裁判例もありますからね。

被害届けについては,出してもらいたいのですが,警察が事件の相談だけ受けて被害届けは受け付けないのではないでしょうか。

受け付けると,捜査をして報告をしなければならなくなるからです。捜査をしたくない警察は,被害届けをそもそも受理しませんからね。

それでも,被害は届けておきたいので,先の専門家も言われていましたが,告訴状を作成して提出します。

こういう状況ですので,警察に動いてもらって相手を特定してもらう,その情報をもらう,

ということは,まず期待できません。経験上,そう簡単には動いてもらえません。

なお,調査事務所のことが書かれていましたが,われわれ弁護士から言わせていただくと,

調査事務所ができるのはあくまで調査,返金交渉はできません。しているとすると,非弁行為といって,弁護士でないのに弁護士しかできないことをやっていることになり,違法です。

ですから,調査事務所も,結局は返金のための弁護士を紹介します。

残念ながら,こういう弁護士は,あまりよろしくないので,依頼をされない方が無難です。

追加します。着手金については,こういう消費者被害を扱っている弁護士なら,はじめの着手金を低めに設定している弁護士もいると思います。

消費生活センターに相談して,弁護士を紹介してもらうか,

あるいは消費者委員会所属の弁護士,投資被害を取り扱っている弁護士,全国先物取引被害研究会に参加している弁護士,

など,専門的にやっている弁護士に相談されるのがいいと思います。

(このサイトでは弁護士への委任や弁護士の紹介まではできませんので,この点はご了承ください)

khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1519
経験: dasdasd
khyh1709をはじめその他名の消費者被害カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 月 前.
12372;回答ありがとうございます。相手を特定
する手段として、弁護士照会は有効なので、得られる電話転送業者を返金請求対象者として考えるのと、その契約者で詐欺業者を特定するという事でしょうか?(しかしその契約者は弁護士でも個人情報で教えてくれないという事は無いのでしょうか?)
また、それと平行して、警察に捜査してもらいたいが、被害届を出してもどうせ捜査しないので、裁判を起こす為の意味合いではなく、警察に捜査してもらい相手業者を特定する為に、消費者被害に強い弁護士を探して、弁護士照会作業と併せて、弁護士と連れだって告訴上を提出するという事でしょうか?

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