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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 消費者被害
満足したユーザー: 1060
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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インターネットプロバイダの「ぷらら」の料金回収手法に関して 相談させていただきます。 2012年7月まで契約

ユーザー評価:

インターネットプロバイダの「ぷらら」の料金回収手法に関して
相談させていただきます。

2012年7月まで契約をしておりましたが、転居により解約しました。
ぷらら側の言い分では、2012年5月分が未納とのことですが、
それ以降の6・7月分は払いこんでいるのに、にわかに信じられません。
二重請求ではないかと考えております。

ぷらら側に開示請求をしたところ、5月分に関しては支払履歴はないとのことでした。
こちらも、払込票はすでに処分してしまったため証拠がなく、
やむなく先日支払いを行いました。

***

さて、上記未払金の回収に関して質問致します。


11月上旬に、「子浩法律事務所」というところから
債権管理を受諾したとの手紙が届き、請求書が入っていました。
調べたところ、当該法律事務所は、NTT系などの少額債権の回収を行っているようです。
私の債権に関する情報がそちらに渡され、請求がきたと思われます。

しかしながら、このような少額かつ短期の未払いを
いきなり法律事務所へ回収委託するのは納得がいきません。
家族も勘違いし、大変不愉快な思いを致しました。

「ぷらら」側の言い分では、支払い督促のため2回請求書を郵送したそうですが、
当該5月分の請求書は転居先に届いておりません。
(郵便局へ転送届を出してるので旧住所でも届きます。)
さらに、電話も3回かけたが「通じなかった」とのことでした。
(携帯の着信をNTTドコモに確認しましたが、履歴がありませんでした。)
おそらく転居前の古い固定電話にかけたものと思料されます。
転居して番号が変わっているのですから、出ないのは当たり前でしょう。

また、解約時に転居後の住所・電話番号を連絡したにもかかわらず
そちらには直接連絡はありませんでした。

「ぷらら」の一連の対応は、顧客を信頼せず、
連絡方法において明らかに落ち度があると考えております。

なお、弁護士事務所へ債権回収を委託することについて
規約上の根拠の提示を求めたところ、
「個人情報保護規定」が示されました。

債権譲渡ではないので、債務者の承認は不要かと思いますが、
個人情報保護規定はあくまで「ぷらら」と契約者個人の間の話で
債権回収委託を正当化することはできないのではないでしょうか。

必要以上に不愉快な思いをしたことに対して、
先方の謝罪を求めたいと思いますが、
法律上で何か援用できるものはあるでしょうか。

長文失礼しました。
弁護士へ料金回収業務を依頼することについて、法律上の制限はありません。
極端な話、自社での料金回収をやめて、全件法律事務所に回収を依頼して、
毎月、法律事務所から請求書が届く、ということがされたとしても違法では
ありません。

法律事務所からの郵便物となると、どうしても大げさなイメージがあり、ご心労は
あったかもしれませんが、これについて賠償責任を求めるのは残念ながら困難です。
なお、謝罪を求めたいとの言葉で締めくくられていますが、法律上相手方に
要求できるのは、原則として金銭賠償に限られ、謝罪を求める、ということは
日本の法制度上、そもそもできません。
例外的なケースが、名誉毀損発言が不特定多数に広がってしまっているような
ケースです。この場合には、例えば名誉毀損に当たる記事が雑誌に掲載された
場合に、謝罪文を当該雑誌に掲載せよとの判決がでる場合があります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。


弁護士事務所からは、手数料160円が上乗せされて請求されています。


 


債権回収のサービサーであれば、債務者に回収手数料を


上乗せ請求することはできないという法令があったと記憶しています。


 


本件において、手数料の支払いを拒み、ぷらら側に直接支払いすることに


法的な問題はないでしょうか。


 


 

手数料、というだけでは何の手数料なのかわかりませんが、
通常債権回収をする者が、自身の手数料を自分で上乗せするという
ことはありません。
したがって、おそらくですが、ぷららの利用規約に基づいて、
ぷららが請求している手数料だと考えるのが妥当かと思います。

従って、ぷららに直接支払されることには、何ら問題ありませんが、
手数料については、いずれにせよ支払いを要するものかもしれません。
質問者: 返答済み 5 年 前.

「事務手数料160円」とあります。


たしかに、ぷらら側なのか、弁護士事務所側なのかは判然としませんね。


 


また、利用規約で委託に関する旨を確認しましたが、


個人情報保護規定が示されただけでした。


 

料金請求について、○ヶ月滞納したらどうする、というような規定はあるかと
思いますが、それらはあくまでも内規であって、顧客に提示する性質のもの
ではありません。また、仮にこのルールに違反していたとしても、(例:督促状
を3回送付したあとで弁護士に依頼することになっているのに、2回しか送付
せず、弁護士に依頼した場合)あくまで社内ルールに対しての違反に過ぎま
せんから、当該確認を怠った人が、社内的に処分を受ける可能性があるに
すぎません。

個人情報保護規定の提示は、弁護士に対して、顧客情報を伝えたことが
問題ないことを示す意味で提示されたのでしょう。
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