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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 13544
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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離婚調停が不成立となりました。また調停中では、財産分与に関して相手は虚偽の支出を提出して貯金がないことを主張していました

ユーザー評価:

離婚調停が不成立となりました。また調停中では、財産分与に関して相手は虚偽の支出を提出して貯金がないことを主張していました。
一方で私は財産を全て開示しており、このまま離婚訴訟で財産分与を求めた場合、私の財産のみを分与することになる恐れがあります。質問ですが、本件は離婚訴訟の前に少額訴訟で訴えを起こすことはできるでしょうか?60万円でも取れれば良いと思っています。

ご質問、ありがとうございます。

借用書などの明確な証拠類があれば少額訴訟の提起も可能かと思量しますが、逆に、一日結審の材料がなければ難しいかも知れません。

質問者: 返答済み 7 日 前.
26089;速のご回答ありがとございます。私名義のクレジットカード支払い明細と相手が主張する支払いの差分をもって証拠とすることは出来ますでしょうか?

こちらこそご返信、ありがとうございます。

どちらも書証としてあるのならば、証拠となり得るかも知れませんが、裁判官の判断によります。

質問者: 返答済み 7 日 前.
22238;答ありがとうございます。
再確認ですが、離婚訴訟に含めない形でこのような少額訴訟をすることは可能ではある。という理解でよろしいでしょうか?

あくまでも債権債務であれば可能であると思量します。

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質問者: 返答済み 7 日 前.
12431;かりました、ありがとうございます。これで質問は閉じさせていただきます。

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