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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 8478
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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Ito先生、お世話になっております。 先ほどは諸々ご回答頂きまして有難うございました。

ユーザー評価:

ito先生、お世話になっております。
先ほどは諸々ご回答頂きまして有難うございました。多額の融資に対する弁済を和解書にて締結中の相手法人は
"社長一名で経営している法人"なのですが
弊社に対し様々な架空人物・架空部署・偽名を名乗っている可能性が非常に高く、連絡にも困り果てております。一時的な責任逃れの為、
取引先に対して架空人物への連絡を促す事は法的にはなんら問題のない事なのでしょうか?
ご回答が可能な範囲でしたらご教示を頂けたら幸いです。

ご質問、ありがとうございます。

これは虚偽申告となり、先述の詐欺罪に該当する可能性が大いにあるかと。

加えて融資額の一括返済を要求する要因にもなり得ると思量します。

質問者: 返答済み 1 月 前.
36805;速なご回答有難うございます。その実態を調べる方法などはありますでしょうか?
本日より当社と致しましても相手法人に対して動きを作りたく考えておりまして。

ご返信、ありがとうございます。

法務局で登記簿謄本は閲覧可能ですが、それ以外となると、やはり興信所などへ調査を依頼するしかないかと存じます。

加えて詐欺の要素が濃く、万が一、逃亡される恐れなどもある場合は、事前に警察へ相談なさるのもありかと存じます。

直ぐに被害届の受理には至らないかと思いますが、何某かのアドバイスを貰えることもあり、また、万が一の際の動きも違います。

警察には完全匿名で電話相談を受けてくれる専用ダイヤルがあります。
もし、いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが気が重いのであれば、一度こちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
某か、適切な対応や指示をしてくれるやも知れません。
安心材料のひとつとしてでも構いませんので、ぜひ、ご活用ください。

警察庁・匿名相談窓口『#9110』(政府広報オンライン)↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

質問者: 返答済み 1 月 前.
26377;難うございます。一度ご教示頂きました警察庁の相談口にお電話にて相談してみようと思います。

どこまで対応して貰えるかは分かりかねますが、一度ご相談なさってみて頂ければと存じます。

今回のご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。

問題の早期解決、心からお祈り申し上げます。

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