ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ito-gyoseiに今すぐ質問する
ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 8404
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
107754082
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
ito-gyoseiがオンラインで質問受付中

よくあるバーチャルオフィスレンタル契約の追加料金でのレンタルオフィスの方による電話受け対応に関してですが

ユーザー評価:

よくあるバーチャルオフィスレンタル契約の追加料金でのレンタルオフィスの方による電話受け対応に関してですが
実際にその法人に所属・雇用契約となっておらずとも社名及び正社員を名乗る事は法的に問題ないことなのでしょうか?

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

実在しない社員を在籍していると偽ることになるので、法的には問題あるかと。

詐欺罪とまではいかずとも、仮にこの虚偽の在籍により第三者が損害を被れば、損害賠償請求の対象になる可能性はあります。

ただ、電話受付は実態を知らず、ただ「言われた通り」に対応したに留まれば責任はなく、責任の所在は虚偽の在籍を指示した者にあると思量します。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12399;じめまして、ご回答有難うございます。レンタルオフィスを借りている法人に多額の融資をしている状況で弁済がなく連絡が取れない状況にございまして
この場合、電話にて正社員かどうかを確認しても問題はなさそうでしょうか?

こちらこそご返信、ありがとうございます。

電話で問い合わせることに関しては、なんら問題はありません。

また、内容証明郵便で催告してみてはいかがでしょうか。

バーチャルオフィス宛でも契約者へは届きますし、効力は同じです。

内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。
(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも2万円程度掛かります)
証拠能力のある、きちんとした書面で通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。
ご一考ください。
下記URL、ご参照ください。
内容証明郵便の書き方↓
https://kigyobengo.com/media/useful/608.html
内容証明郵便(日本郵便)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html
ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓
https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

メールでも可能です。
e内容証明(電子内容証明)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/

「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の3枚複写の原稿用紙が売っています。
(これを専門家へ依頼しお金を使うのは、正直もったいないです)
まずはご自身で作成なさることをお勧めします。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12372;丁寧に有難うございます。
因みに正社員を名乗っている場合、違法に抵触する可能性のある法律などはありますでしょうか?内容証明便に関しましてご教示頂きまして誠にありがとうございます。
こちらも別途実施してみたいと思います。

こちらこそご返信、ありがとうございます。

当該会社と関係のない者がその会社の正社員を名乗ることは詐欺罪に該当する余地はありますが、例えばパートやアルバイトが「社員」と名乗っても、雇用形態が違うというだけで、詐欺罪には該当しません。

また、会社(法人)でない者が会社の名称を使用することは禁止されています(会社法7条)。

ito-gyoseiをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 月 前.
26377;難うございます!また同法人に対する質問で別途、先生に質問させて頂きたいのでお時間あります時にご対応可能でしたらお願い致します。

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。
また何かありましたらお声掛けください。
ご質問の新規投稿時に回答者としてご指名を頂くか、質問タイトルに『ito-gyosei宛』とご記載頂けば、引き続き小職がご対応させて頂きます。
問題の早期解決、心からお祈り申し上げます。

会社設立・企業法務 についての関連する質問