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saito
saito, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2786
経験:  法律 コンピューター
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サラリーマンで、副業をしています。 副業は会社から一応禁止なので、確定申告で自分で納付というやり方をやっています。

質問者の質問

サラリーマンで、副業をしています。
副業は会社から一応禁止なので、確定申告で自分で納付というやり方をやっています。
その収入の中から、家族に給与を出したいのですが、その場合、開業届は出さなくては行けないでしょうか?現在は、開業届を出して事業費で落とすものもない程度の収入なので、出さずにやっております。
投稿: 11 日 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  saito 返答済み 11 日 前.

お世話になります。

開業届というのは、個人事業主として事業を始めるときに提出するもので、下記のいずれかに該当する場合に提出することになります。

1.事業によって、継続的に収入を得ている場合
2.事業所得が年間20万円を超える場合

たとえ小額であっても、継続的な事業収入がある場合は、開業届の提出が必要です。
例えば、ブログやYouTubeによる広告収入や、副業でライターやデザイナーとして活動している場合などが、継続的な事業収入に当たります。
また、継続的でなくとも年間20万円を超える収入がある場合は、開業届の提出が必要です。

特に会社員が行う副業は、上記に当てはまらないものも少なくありませんので、開業届を出さずに行っている人もいます。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございます。
単発がたまたま重なり、今年度は収入ベースで100万超えてきそうです。
継続的な仕事には該当しないため、開業届を出さなくても大丈夫と相談した税理士には言われております。
専門家:  saito 返答済み 11 日 前.

返信ありがとうございます。
開業届の提出自体は、所得税法で定められた義務になりますが、提出しなかったからと言って罰則を受けることはありません。

事実所得税法では、「事業所得を生ずべき事業を開始」した場合のみと規定しています。

ですので、後は個人の判断でいいと思います。

専門家:  saito 返答済み 11 日 前.

開業届は青色申告特別控除が受けられるなど、様々なメリットを受けられます。

「今年度は収入ベースで100万超えてきそう」というこしとで、まだ未定ですので、実際に超えてから判断しても遅くはないと思います。

専門家:  saito 返答済み 11 日 前.

追伸
上記の所得税法では、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始した時の規定であり、雑所得であれば非該当になります。

副業でも事業所得でなく雑所得であれば、結果的に開業届の提出は不要ということになりますが、事業所得と雑所得との明確な定義は存在していません。
そこで、以下のように実務的に判断されています。

※事業所得の判断基準
・反復継続性があること
その所得が繰り返し発生し、「一時的な所得」では無いこと

・営利性・有償性があること
「無償での商品提供や、非常に安い対価でサービス提供しているなど、営利目的と判断できる場合

・自己の計算と危険において独立して営まれている
仕事が無ければ収入は0になるなどリスクを負っている

・事業として客観的に成立している
日頃からその事業に専念しており、名刺を作って取引先とやりとりしているなど

今後も反復継続性などが無ければ、事業届は提出しなくてもいいということになります。

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