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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 3389
経験:  行政書士事務所代表
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先ほどは指名せずに質問を投げてしまったようで、指名にて再送させていただきます。)

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先ほどは指名せずに質問を投げてしまったようで、指名にて再送させていただきます。)
先日お尋ねした「旅行業免許の必要性」について、追加の質問です。
社内で見解を共有したところ、別の担当が、「以前観光庁に聞いたときには小売りでも媒介/取次に当たる」と言われたことがあるそうです。そこで私の方でも先ほど観光庁(と財務局)に問い合わせてみたところ、
・最初に「金券」かどうかがポイントだったので、財務局に確認したところ、「前払い式支払い手段」にあたる、とのことでした。
・その前提の場合、観光庁の見解としては、1社のみの商品を取り扱う場合は「旅行代理業」、複数社の商品を扱う場合は「旅行業」にあたる(つまり旅行業免許が必要)
という回答をもらいました。判断、見解が異なるのですが、グレーな部分なのでしょうか?
グレーだとすると、itoさんが「旅行業にあたらない」と判断された理由や、過去の判例などを教えていただけませんでしょうか?

こんにちは、ito-gyoseiです。

「過去の判例」などは特にないのですが、旅行業にあたらないと判断したのは、前回に提示した条文に加え、古物商の許可しか得ていない全国の色んな金券ショップで実際に販売されているからです。

そして、それで摘発されたという事例も、今のところ聞き及んでおりません。

“グレー”にあたるのかは正直、判断が付きかねますが、これが実情です。

ご近所で旅行券を扱っている金券ショップに「おたく、旅行業の許可持ってる?」と聞いてみてください。

旅行代理店や旅行関係の商品“のみ”を扱っているお店以外、まず、許可を得ていないはずです。

ただ、ご相談者様が販売なさる金券というのが、どこか一社の商品のみの取り扱いや、先にお伝えした通り企画や運営・手配などに携わっているのであれば、監督官庁の言う通り許可が必要なります。

質問者: 返答済み 9 日 前.
12372;回答ありがとうございます。おっしゃる通り「金券」の場合は旅行業の免許はいらないそうですが、財務局によれば、このような宿泊券は金券というより「前払い式支払い手段」ということでした。つまり、観光庁の見解によると、金券でない場合は旅行業が必要、というロジックのようです。
金券かどうかの線引きについては、見識はお持ちでしょうか??

原則としては、支払いを店頭で行うなら旅行券、現地で行うなら宿泊券ということになります。

旅行代金の支払いに使用するのが旅行券ですが、旅先のホテルや旅館で宿泊料金の支払いに使うことはできません。

質問者: 返答済み 9 日 前.
12377;みません、「旅行券か宿泊券か」の質問ではなく、「金券かどうか」の質問です。
整理すると、某A社(旅行業免許を持っている)が発行する、〇万円の、特定の宿泊先に宿泊できる券(紙媒体)のことです。

既に支払が済んでいるのであれば旅行券と同じく金券扱いです。

つまり、既に支払いが済んでいる宿泊券を単に御社が販売するのであれば、金券ショップが持ち込み客から買い取りそれを販売するのと同様です(ネットでもたくさん販売されています)。

ですが、A社から販売を委託され、それを販売するのであれば、金券ではなく『旅行商品の販売』となり、許可が必要となります。

質問者: 返答済み 9 日 前.
12354;りがとうございます。
>ですが、A社から販売を委託され、それを販売するのであれば、金券ではなく『旅行商品の販売』となり、許可が必要となります。
卸売り販売は「委託」とは異なる、ということでしょうか?
(先の回答と異なってくる気がしてくるので、確認させてください。)

委託販売とは、販売店に商品の販売を委託する仕組みであり、販売店側は「仕入れる」といった行為がありません。 
販売元を代理して販売し、その販売手数料を貰うという仕組みです。

対する卸入れ販売は、言わずもがな、商品を買い取り、それを販売する仕組みとなります。

「ある会社が取り扱っている、旅行券、宿泊券を仕入れて、サイト上で販売する計画があるのですが、この場合、弊社も旅行業免許が必要なのでしょうか?」

仕入れ販売であれば、業務委託とはみなされません。

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質問者: 返答済み 9 日 前.
12354;りがとうございます。
情報整理して判断したいと思います。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

ご存知の通り旅行業の許可を得るのはとてもハードルが高く、旅行券や宿泊券の販売を行うのに全て旅行業許可が必要となると、全国の金券ショップ(及び同様のネットショップ)が摘発対象となってしまいます。

委託販売や代理店販売とならない形で業務を遂行できれば最良かと存じます。

貴社の益々の繁栄、心からお祈り申し上げます。

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