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t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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ウェブサイト事業譲渡についてご質問を させて頂きます。 先日、経営不振の為、一緒に会社を経営していた 役員

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ウェブサイト事業譲渡についてご質問を
させて頂きます。
先日、経営不振の為、一緒に会社を経営していた
役員に辞めてもらいました。
そして、その辞めた役員に一部のウェブサイトを
譲渡しようと思うのですが、
このようなケースで想定される、
法律や税務における譲渡する側のリスクと、
譲渡を受ける側のリスクについて
専門的な立場からご意見を頂ければと
思っております。
そして、どのような対応をするのが、
最善なのかご意見を頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。
t-lawyer

弁護士のt-lawyerです。
回答するにあたり，確認させてください。

①渡すのは会社，もらうのは個人ですか。

②ウェブサイトを譲渡というのは，ウェブサイトのドメインとともにそれに伴う権利

義務関係を譲渡するということでよろしいですか。

よろしくお願いいたします。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

①個人です。

②はい、そうです。

作成中の契約書ではＳＥＯ事業として、ドメイン名を記載し、それに付随する衛星サイト一式の権利、サイトのデザイン、データ、コンテンツ及びそれに付随するプログラムなどです。

ご返信ありがとうございます。
まず、法的リスクについてです。
権利義務関係も含めて譲渡するということなので、サイトを運営していくための取引先からすれば、契約の相手方が変わることになります。
そのため、まずは当事者が変更になることを伝える必要があると思います。
契約書や約款などでは、譲渡する際には事前に通知すること、通知せずに譲渡した場合は契約を解除することが書かれている場合もあります。
そうなると、譲渡したはいいが譲渡後に運営出来ないことになるので、気をつけてください。
次は税務リスクです。
相手から適切な売買代金を受け取らないと、相手が無料で価値のある物を受け取ったことになり、相手に所得税がかかることになってしまうと考えます。
適切な売買代金を設定していれば、相手に税金がかかることにはなりません。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
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もしご不明な点がありましたら補足で回答いたしますので，ご返信いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

t-lawyer 様

貴重なご意見をいただきありがとうございました。

どのような法的リスクがあるか、概要は分かったのですが、

相手が法人では無く、個人で、無償譲渡契約書を交わした

場合はどうなるのでしょうか？

ちなみに今回譲渡しようとしているウェブサイトは、

取引相手がいたわけではなく、弊社の商品を販売

する目的でアクセスを集めていたサイトになります。

また、税務リスクについてですが、無償譲渡した場合にも

相手に所得税がかかってくるのでしょうか？

ご意見を頂ければ幸いです。

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