はじめまして。 現在、営業の支店長をしております。この度一人で独立を検討しておりますが、そうなると当然現在の顧客に

＞①　退職時に必ず同業他社等への転職、守秘義務の遂行など一筆書かせられます。書かない人には退職金を支給しないとよく豪語しておりますが、書かなくても退職金は貰えるのでしょうか。
→もらえます。退職金と守秘義務および競業避止義務は別次元の問題です。
その従業員の職種、競業避止義務違反行為の内容について、退職者に退職金を失わしめるのが相当であるような著しい背信性がある場合に限って、退職金の不支給が認められます。

＞② 　独立した場合、地域（人口７万）で９割が現在の会社の顧客で約２５０件位の顧客に対し月に９００万位売上しており、独立した場合はそのうちの３０件で約 １００万位を奪う感じになると思います。守秘義務は守りますが、頭に入ってる事とかはどうなるのでしょうか、又損害賠償請求をされると勝ち目はないもので しょうか。
（今の会社は地域に同業他社がなく、裏でメーカーと談合をして他社が入ってこないようにし、又それをいいことに金額も吊り上げております）
なので独立をするとなると、攻めるところは現在の会社しかございません。
→競業避止義務特約の有効性は、必要かつ合理的な制限か否かによります。ア競業を禁止する目的・必要性、イ退職前の労働者の地位・業務、ウ競業が禁止される業務の範囲、期間、地域、エ代償措置の有無等を考慮し、その制限が必要かつ合理的な範囲を超える場合には、公序良俗に反し無効となります。

　特約がない場合は、会社が９９，９％敗訴します。

　★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です（行政書士法第１条の３第３号　法定外業務　法規相談）。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。許認可手続きの申請代行に限らず、企業法務の相談もＯＫです。