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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2332
経験:  東京司法書士会所属
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中小企業の経営者です。経営者といっても、営業畑の専務取締役にて、会社の経理関係は、実兄である社長がやっております。先

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中小企業の経営者です。経営者といっても、営業畑の専務取締役にて、会社の経理関係は、実兄である社長がやっております。先日、従業員が退社しました。退職金が、当社からと中退金より支払われました。
実際、中退金よりの支払は今週中です。退社した従業員より、退職金の計算根拠を教えてほしいと言われ、
経理部長に退職金の根拠となる 計算式を提示するよう言いましたが、社内規定では退職金の規定があるものの
いままで、退職者にその根拠となる計算式を教えたまたは伝えたことが過去にないと言って、教える必要がないと言っております。私としては、１５年も務めた社員に円満退職させてあげたく、退職金の計算根拠を教えるべきと思われますが、教える必要のないものでしょうか？それとも、その計算根拠を教えるのが当然のことでしょうか？もし、退職者が、退職金の計算根拠を提示しないとの理由で、法的に訴えることも可能でしょうか？教えて下さい。
司法 書士です。

退職金の計算方法が社内規定で定められているならば、退職金を規定通りに支払わなければなりません。

つまり、社員だった者は、退職金が社内規定通りに支払われているかを確かめる権利があります。
したがって、退職金の計算方法が社内規定で定められているならば、それは社員に公開しなければならないものです。今まで伝えていなかったといって教えなくていい、というものではありません。

きちんと計算方法を伝えたほうがいいでしょう。

>もし、退職者が、退職金の計算根拠を提示しないとの理由で、法的に訴えることも可能でしょうか？
→社内規定で定められているならば、それは示さなければならない義務がありますので、訴えることは可能になるでしょう。
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