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machida
machida, 弁護士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 789
経験:  家電量販店や不動産販売仲介業者での勤務を経て、平成27年に司法試験合格。令和元年に個人事務所を開設。債権回収事件や不動産事件、男女間トラブルなど、幅広い分野での担当経験あり。
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質問: 会社の解散・清算について 【質問の前提】

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質問 : 会社の解散・清算について
【質問の前提】
会社を解散・清算する場合、債務超過の場合には"特別清算"などの手続きをする必要があると思います。
また、解散・清算のの一般的な手順は下記のようになっていると思います。--- 会社解散の手順 ---
1. 株主総会の特別決議による解散決議
2. 解散・清算人選任の登記
3. 清算人による財産目録・賃貸対照表の作成
4. 清算人による債権者保護手続きの公告・個別催告
5. 税務署への解散確定申告書の提出
6. 清算人による残余財産の確定および分配
7. 税務署への清算確定申告書を提出
8. 清算人による決済報告書の作成
9. 株主総会の開催・承認
10. 清算結了の登記
11. 税務署などへの清算結了の届け出
12. 会社清算・解散の完了【質問】
1.上記手順3の"財産目録・貸借対照表作成"の時点で債務超過となっている場合は、特別清算の手続きに移行する事が必要ですか?
2.上記手順5の"税務署への解散確定申告書の提出 "以前に債権者との話し合いなどにより債務超過が解消された場合は通常清算の手続きで処理を進める事が可能でしょうか?
質問者: 返答済み 15 日 前.
36074;問内容が全て表示されない状態になっているため書き直します。
【質問概要】 : 会社の解散・清算について
会社を解散・清算しようとしていますが、現在 帳簿上は債務超過となっています。
この場合には"特別清算"などの手続きをする必要があると思いますが、債権者との話合いなどで債務超過を解消できる見込みがあります。
また、解散・清算のの一般的な手順は下記のようになっていると思いますが、どの時点で債務超過が解消されていれば通常清算の手続きで進められるかを教えてください。。
--- 会社解散の手順 ---
1. 株主総会の特別決議による解散決議
2. 解散・清算人選任の登記
3. 清算人による財産目録・賃貸対照表の作成
4. 清算人による債権者保護手続きの公告・個別催告
5. 税務署への解散確定申告書の提出
6. 清算人による残余財産の確定および分配
7. 税務署への清算確定申告書を提出

質問者: 返答済み 15 日 前.
12394;お対象の会社は特例有限会社であり、現在は取締役1名のみ(従業員無し)の会社となっています。
弁護士マチダが回答させていただきます。
特別清算手続は株式会社のみを対象とした手続きになります。
特例有限会社の場合、通常の清算手続により解散手続を行うことになります。
ご参考にしていただけると幸いです。
質問者: 返答済み 14 日 前.
12372;回答ありがとうございました。
追加でお聞きしたいのですが、
特例有限会社を解散・清算したい場合で、かつ債務超過が解消できない場合には破産手続きをとるしかないという事で合っているでしょうか?
よろしくお願いいたします。
はい。
債務超過が解消できない場合には破産手続をとるしかありません。
machidaをはじめその他3 名の借金・債務処理・破産カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 14 日 前.
20102;解いたしました。
質問は以上となります。
ありがとうございました。

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