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Lowe, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 4387
経験:  行政書士事務所代表
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先程母の借金についてお聞きしたところ下記のような回答がありました。

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先程母の借金についてお聞きしたところ下記のような回答がありました。民法の761条では、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。(ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。)という法律があります。ですから、お母様の借金が、浪費によるものではなく生活に必要な物に対しての借金であったのであれば、夫であるお父様にも連帯して返済をする責任を負うということにはなります。それを根拠にお父様に対して共同して返済する責任があるということを伝えてみるというのはいかがでしょう。父と母は戸籍上夫婦です。借金名義は母で連帯保証人は分かりません。でも父は年金が入っておりお金を持っています。父は母の借金には無関心で援助もしません。借金は生活に必要なもので電気、ガス、水道などの支払いや食費に使っていました。母から聞いた話では生活に関する事にお金を援助してもらってないです。それでも父には借金の返済について法律上年金の取り上げなどはないのでしょうか?また民法761条では連帯として責任を負うと書いてありますが具体的にはどのようなことですか?どのようにして責任を負うのですか?

どのような責任というかというと、相互扶助の責任ということになりますね。夫婦には相互扶助義務があるとされていて、義務としてだけではなく、夫婦には相互扶助義務が課せられていると考えることもできます。それぞれの収入や財産状況に応じて、 婚姻生活にかかる費用は分担すべきというのが具体的な内容です。ただ、夫婦間のことですので、内容まで夫婦以外の者が把握しているわけではありません。今回のように、お母様が生活に関する事にお金を援助してもらっていることについて、他の人が知ることはできないでしょう。ですから、相互扶助の責任が義務化されるのは、調停等にかけたときです。調停というと、離婚等の争いがあるときに調停を利用するイメージがあるかもしれませんが、夫婦関係調整調停といってよい方向にもっていくために夫婦間で調停をすることもできるのです。

質問者: 返答済み 4 日 前.
32080;論としては法律上年金などを取り上げることはできず、離婚の時に有利になるぐらいと言うことでしょうか?

離婚、もしくは、夫婦間の相互扶助ができていないため、婚姻関係を継続するが、第三者に入ってもらう夫婦関係調整調停を申し立てた場合等でしょう。

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質問者: 返答済み 4 日 前.
12394;るほどありがとうございます。

こちらこそこの度はご利用ありがとうございました。また何かお困り事がございましたらお声かけくださいね。

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