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khyh1709
khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 1453
経験:  dasdasd
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下請工事を出していました。 注文書及び請書形式で契約していましたが、

ユーザー評価:

下請工事を出していました。
注文書及び請書形式で契約していましたが、
その業者が、着手して間もなく、工事を放棄して、現場に来なくなりました。
新たに工事を請け負って頂ける業者を探しましたが、業者が見つからないまま、
工事を進めていかざるを得なくなり、常用の人を集めて、機械をレンタルして、工事を完了させました。
当初に請け負わせていた、工事金額と実際の金額に大きな差が生じています。
それを契約不履行で、当初の業者に損害賠償できないかと考えていましたが、
法律に詳しい方に相談したら、その損害請求は難しいとの判断でした。
注文書には、無断で第3者に権利を譲渡しないようにとの記載はありますが、
その業者が契約不履行の時の定めが記載されていないとのことでした。請負という発注形式で、契約不履行でも、ペナルティを課すことができない状況です。
不履業者が被る被害は、仕事をしていないので、契約した金額を受理できないことになるという
極めて普通の判断との見解でしたが、そんなモノなのかとスッキリと納得できない状況です。色々な判断があるのだと思いますが、
一般的な考え方と請求できる方法を教えて頂けたらと思います。

弁護士の立場から,回答させていただきます。よろしくお願いいたします。

法律にくわしい方の回答というのが,よくわからないのですが,

契約書に不履行の時の定めがないとしても,請負契約ですから,民法の条文の適用まで否定されるわけではないと思います。

一般的に,契約をしているのに,内容を守らず,工事を放棄して現場に来ないなど,債務不履行そのものです。

その民法の適用まで否定されるものではないと思います。

契約書に,あえて,この契約書にある合意事項だけで,民法などの条文は一切適用を排除する,そうでも書いてあれば別ですが,

そんなことまでは書いていないでしょうから。

ですから,契約を守っていない,不当に破棄したので,損害賠償請求をしていくことは十分あり得る筋だと思います。

弁護士を入れても,入れなくてもいいですが,まずは,勝手に契約を破ったことの損害を算定し,それを請求する内容証明でも出して,支払いを迫っていくところからだと思います。

支払わなければ,訴訟などもやむなし,ということになっていくと思います。

民法では,契約の解除ができますし,損害賠償請求ができます。

その損害額は,勝手に辞めたことで新たに業者を探した,差額が生じた,その差額ということになるでしょう。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12354;りがとうございます。法律に詳しい方というのは、司法書士の友人が弁護士の先生に尋ねてくれたことを記載させて頂きました。
紛らわしい表現で、申し訳ありません。しかし、先生にお尋ねすることで、私の考え方が法律的な争いの中で、土俵に登れないことはないということがわかり、少し光が見えてきました。
確かに民法までも除外する規定は記載されていません。
最初に尋ねた先生の見解は、損害額は,勝手に辞めたことで新たに業者を探した,差額が生じた,その差額ということでは、被害が特定できないと言われています。
・探すことで、高くなることが決まった訳ではない(安くできるチャンスがあるかも)
・業者選定の責任が発注者側にある
・差額が生じたけど、それが被害額になるとの見解にならないこのような事を言われています。
元々発注は3者ほどの見積を頂いて、その中から一番価格が低い方にお願いしています。
とは言え、約800万円で発注し、他社との差額は100万円程度です。
この額が大きいか小さいかは、見解も分かれてくると思いますが、工事放棄したら、
請負金額がもらえない(していないから当然)というペナルティしかないのが、全く理解できませんでした。
裁判案件で戦えると理解して宜しいでしょうか?
また、これは依頼する弁護士によって、変わるものなのでしょうか

おそらくその回答は、他の業者で安くなったらどうするのか、との考えもあったのでしょう。

相見積で高くなった理由にもよるのはそのとおりです。

今回の差額の理由、それは問題になります。

そのほか、損害のとらえ方ですが、新たに探さなければならなくなった手間がかかっていますし、

例えば、工期の遅れで、予定の変更をせざるを得なくなった、

アパートの退去時期に引っ越しできずにウィークリーマンションを借りたなどは、分かりやすい損害だと思います。

弁護士による違いというより、事案のとらえ方によるのではないでしょうか。

業者を選んだ責任、というのは、どうかなとは思いますが。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12375;ばらく時間が経過して、申し訳ありません新たに探さなければならなくなった手間なども請求の土俵にあがるとしたら、
具体的根拠を提示する必要があると想います。
その際の基準などがあれば、教えて頂けたらと想います。細かくて申し訳ございません

基準ということになると,実際に支出した実費額が基準,というところでしょうか。

交通費などの実費関係が認められることが多く,

あとは,慰謝料的なものが若干上乗せされるか,というところかと思います。

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