１０年前から赤字会社でこの度会社㈱を畳むのですが保証協会よりの借入金が200万円残有り 給与は月額20万を社長１人、

弁護士・１級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
会社の連帯保証人は、会社が支払えない場合には、代わりに支払う義務があります。
そこで、どうするかですが、返済を前提とするなら次の二つの方法が考えられます。
１　保証人が、従前の内容で支払をつづける
２　保証協会に保証人の収入、支出等を示して、返済額の交渉をし、返済する
支払がなされない場合、保証協会は、連帯保証人に対し、訴訟を提起して、判決を取得した上で、財産に対し強制執行するするので、住宅にローンがついていなければ、住宅を失う恐れがあります。
ただ、保証協会も、このような回収方法は費用もかかり、面倒なので、任意の支払の法がいいのです。そこで、収支等を検討して合理的な内容であれば、返済額の減額にも応じてくれますから、まず返済額減額の協議をするべきです。
定期収入がなく、返済ができない場合には、最終的には住宅の処分は免れない（上記のように裁判手続きによって強制執行となるか、任意に売却して、その売却代金で返済するか）と考えて良いです。
ただ、次のような条件を満たす場合には、保証協会は強制執行をすることはない又はしても売却されないので、住宅を失うことはないと考えられます。
・住宅にローンがついていて、ローン銀行等が抵当権を有している（保証協会に優先する抵当権を有している）
・住宅の売却額が、ローン残高を下回る
この場合、保証協会が強制執行で、住宅を競売にかけても、銀行が優先され、売却代金から銀行が先に改修できるので、保証協会は１円も回収できません。
このような場合には、保証協会の強制執行は取り下げになるからです。
そこで、銀行ローンを支払いつづけてさえいれば、保証協会に対する支払ができなくても結局失うことはありません。
以上ご検討ください。

お答えいたします。
連帯保証人は、債権者（保証協会）との関係では、全額を支払う義務があります。
そのため、連帯保証人が２名いても、2名とも全額支払義務があります（もちろん、保証協会は二重取りできるわけではありませんが、どちらに対しても、全額を請求していいと言うことです）。
会社は、株主総会を開いて、解散決議をして、清算人を選任して、登記を抹消することができます。
他方、すぐに解散する必要がなければ「休眠」手続という方法もあります。
休眠すれば、法人住民税はかからず、解散や清算の登記費用も払わないということも可能です（ただし、会社が存続しているので所得ゼロでも申告が必要です）。一定期間経過すると最後は、職権で登記が抹消されます。
ただし、休眠の場合、15年間は会社は存続しているので、その間はスッキリしません。
スッキリと解散・清算させたい場合は、登記と税務申告は不可欠です。

こちらこそありがとうございました。