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naka
naka, 税理士
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
満足したユーザー: 1192
経験:  6年間経理事務に関わったのち、公認会計士・税理士事務所にて約13年間税務顧問を中心としたサービスに従事。中小企業を対象に記帳、自計化の指導から月次・年次決算書、税務申告書作成などを経験。
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会社内の規定に基づく①永年勤続表彰あるいは②営業成績に応じた表彰に伴って現金を従業員に50,000円とか100,000円

ユーザー評価:

会社内の規定に基づく①永年勤続表彰あるいは②営業成績に応じた表彰に伴って現金を従業員に50,000円とか100,000円渡す場合には源泉徴収はしなくても大丈夫でしょうか

こんにちは、宜しくお願いいたします。取り込んでいて遅くなりました、すみません。

社内表彰金は、一般的に給与所得として課税対象となりますので、源泉徴収が必要となります。

ただし、下記国税庁HPにありますとおり、永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などにつきましては、次のをすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税されます。

(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。

(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。

(3) 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2591.htm

ご確認を宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 5 日 前.
12354;りがとうございます評価をお送りくださいちょっと追加になっちゃいますが社員全員を対象とした社内旅行において欠席した人に現金を支給する事は
ほぼ100%源泉徴収が必要であると考えてよろしいですよね

ご確認ありがとうございます。

社員旅行の欠席が自己の都合、下記国税庁HPでは、

「自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。」

との記載がございます。会社都合の場合で欠席者に現金支給された場合は、欠席者の源泉徴収のみでよいかと思いますが、自己都合の場合に現金支給をされますと参加者も給与課税となりますので、控えた方がよいかと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

宜しくお願いいたします。

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質問者: 返答済み 5 日 前.
22823;切なご意見ありがとうございましたなかさんはいつもチップが出ないですね
ご丁寧にありがとうございます。
チップが出ないとのことですが、私があまりシステムをよくわかっていないのかもしれません。。
また何かありましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

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