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カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
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不動産物件管理を中心とした事業の合同会社の代表社員です。合同会社とは別に、給与所得もあります。これまで給与所得がメインだ

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不動産物件管理を中心とした事業の合同会社の代表社員です。合同会社とは別に、給与所得もあります。これまで給与所得がメインだったため、合同会社の給与はナシにしておりましたが、利益も出てきたため、給与を支給し、自身に社宅の手配もしようと思っています。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: この場合、社会保障の計算が、給与所得を支払う会社と合同会社分合算する必要があり、給与所得を支払う会社でも計算しないといけないと聞きましたが本当ですか? また、合同会社分の給与支払いに関して何をしたら良いのかも教えていただきたく。住まいは愛知県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 社宅はいくらまでの家賃の場所にすると社宅とみなされるのかも知りたいです

こんにちは。

まず社会保険からですが既にお聞きになっているように役員が2か所から報酬を得た場合はそれぞれの会社にて社会保険に加入する必要があります。その場合提出すべき書類は「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」となります。書式を添付しますのでご記載の後、社会保険に加入している会社の管轄年金事務所へご提出ください。

社宅に関してはいくらまでという決まりは無く、借りる予定の不動産の固定資産税評価額から計算した金額を毎月社長様から家賃として徴収していれば給与課税されないというものになっています。

たとえば家賃10万円、固定資産税評価を基礎とした適正家賃が5万円だったとしたらその5万円を毎月の給与から天引きしなければなりません。この固定資産税評価に基づく金額の計算は少し難しいので正式ではないですが家賃の50%と、実務では簡単に決めることが多いです。

こちらが社会保険に関する書式です。

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