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カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
満足したユーザー: 1640
経験:  dasdasd
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兼務役員の退職金について質問させて頂きます。

ユーザー評価:

いつもお世話になっております。
兼務役員の退職金について質問させて頂きます。
平成31年6月をもって退任予定の者がおります。
退任時、役員退職慰労金+従業員退職金を支払予定ですが
計算方法として誤っているかお尋ねいたします。平成17年4月から平成31年6月 取締役就任期間 14年2ヶ月 満65歳
平成17年4月から平成26年4月 従業員期間 9年 満60歳
月額支給額500,000円
内定期同額役員報酬額 300,000円
内従業員給与 200,000円
このほかに従業員賞与 1,000,000円
年収 7,000,000円役員退職慰労金
300,000×0.7×14年×0.8=2,352,000
従業員退職金
200,000×0.6×9年×1.0=1,080,000
合計3,432,000円この計算方法は、間違っていますか?よろしくお願いいたします。

はじめまして。

一般論ですが、役員退職金は役員退職金規定に従って、従業員の退職金は就業規則や従業員退職金規定に従って算定されます。

算定基準は会社によって異なり、何が正しいという話はありません。

なので、ご質問の支給計算方法がそれぞれ御社の定めた規定通りに支給されているのであれば、とりあえず間違ってはいません。

ただ、役員退職金の支給は規定通りだったとしても取締役会(又は株主総会)の承認を取った方が良いとは思います。

上記の話とは別に税務上の問題があるか?という話があります。

基本的には税務上も上記と同様、諸規定に従い支給されている場合には問題とされることはありません。

ただし、そもそもの諸規定において設定されている計算方法や、支給基準が一般的な方法や基準と比べて著しく不合理であった場合には税務上は否認される可能性はあります。

ご質問にある例に関しては、あくまで私見ではありますが、問題無いと思います。

一般的に税務上の役員報酬支給額の限度は「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」とされており、功績倍率は3倍が限度と言われています。(業種によって変わるとも言われています)

最終報酬月額に退職時には支給されていない従業員報酬分を含めていることは気になりますが、従業員退職時に退職金の支給が無かったということであれば辻褄は合うのでさほど問題にはならないと思います。

※平成26年の従業員退職時に支給されていると2重払いになるので問題になる可能性はあります。

よろしくお願いいたします。

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