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カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
満足したユーザー: 103
経験:  dasdasd
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現在、法人経営で給与をもらっているのとは別に個人事業主としての仕事をしております。

質問者の質問

現在、法人経営で給与をもらっているのとは別に個人事業主としての仕事をしております。
住宅の建て替えを考え、住宅兼事務所を考えております。住宅の事務所部分の建築費は個人事業の会計に計上して、減価償却を行うことは出来ますてましょうか。また、住宅ローンの返済利息の事務所部分は経費で落とせるのでしょうか?その場合住宅ローン減税は受けられるでしょうか?
投稿: 6 ヶ月 前.
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
専門家:  specialone 返答済み 6 ヶ月 前.

初めまして。

① 住宅の事務所部分の建築費を減価償却出来るか?

可能です。

ただし、「リビングルームを事務所としても使用している」というような状態だと、もし税務調査があった際に否認される可能性はあります。

「事業で使っている部分」を合理的に算出して、その部分のみを減価償却費で計上することになりますが、自家用と事業用の区別が曖昧な状態だと合理性が判断出来ないため、見解が分かれる可能性があります

「この部屋は仕事でしか使っていない」というように、はっきりわかる使い方の方が好ましいです。

② 住宅ローン利息の扱い

事務所部分を必要経費とすることは可能です。

ただし、住宅ローン減税と両方適用させることは出来ません。

事務所で使用している部分は「住宅」ローンでは無いからです。

税務の問題とは別に、厳密にいうと「住宅」ローンとしてローンを利用していないので銀行から問題を指摘される可能性もあります。

逆に、指摘されないということは「住宅として使用している」と銀行が判断しており、「事業として使っている」という主張と合致しなくなります。

この辺はあくまで理論上の話で、「住宅なんだけど、仕事にも少し使っている」ような人は少なからずいると思います。

上記の問題のいずれかに引っかかる人もいれば、何も問題を指摘されずにずっといる人もいるかと思います。

はっきりとした回答が出来ず申し訳無いですが、以上で回答とさせていただきます。

質問者: 返答済み 6 ヶ月 前.
12354;りがとうござます。
減価償却に計上できることが分かりました。一階部分に事務所部分との明確な境があるので、大丈夫だと思います。
住宅ローンに関しては、金融機関に聞いてみるほうが良いですね。
ちなみにもう一つご質問があるのですが、光熱水費の家庭使用部分と事務所部分の案分はどこかに資料などあるのでしょうか?税務署に聞いたところ、税務署は税金を取るだけなので、分かりませんと言われました。
専門家:  specialone 返答済み 6 ヶ月 前.

税務署も税理士も「合理的に算出された事業上必要な部分は経費になります」としか言えません。

そうすると、「合理的な方法」を教えてくださいということになりますが、それは費用とするものの内容によって変わってしまうため、一概に説明できないですし、「より合理的な方法」が存在する可能性もあるので明確な回答が出来ません。

いくつか「合理的と思われる算出方法」の例を取り上げますので、それを参考に考えていただければと思います。

① メーターを別に設置する。

事務所使用の部屋だけ、電気メーター等を個別に設置し、その使用料を元に算出すると言う方法です。

おそらくこの方法であればこれ以上に合理的な方法は提示できないと思われますので、ほぼ否認されることは無いです。

ただし、そんなことをしている人は出会ったことは無いです。

調査上の安全性よりも、手間や費用が上回ると考える人が多いからです。

② ㎡数で按分する。

純粋に家全体の床面積のうちの事務所部分の面積で按分する方法です。

「光熱水費は家屋全体で発生するから床面積に応じて発生している」という考え方からすれば合理的と言えます。

一般的にこの方法を使っている人は多いのではないかと思います。

実際は床面積に応じて発生しているわけは無いので合理的では無いのですが、「他に合理的な方法も無い」という理由で選択されているというのが現実かと思います。

③ 床面積比で按分したものにさらに日数を考慮する

副業ということは、1年の大半は本業に費やしているはずです。

例えば、「1週間のうち副業に使う時間は2日」というのであれば、床面積で按分したものにさらに7分の2を掛けた方が合理的です。

上記を参考に考えていただければと思います。

副業の内容が、例えば「バイクや車をレストアして売る」といったものであれば、消費電力や水道量が自家使用部分を上回る可能性も多いにあるため、②や③は合理的では無いという話になると思います。

※その場合、メーターの取り付けをした方が良いとは思います。

このように「合理的」の基準はすぐ変わってしまうので、納税者本人しかわかりません。

合理性の説明がつくのであれば税務署は何も言わないと思いますが、合理的な方法を提示することは出来ないのでしてくれません。

最終的にはご自身でご検討いただくしか無いと思います。

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