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legalsos2011, パラリーガル
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 214
経験:  Chaminade University, Criminal Justice UNLV, Paralegal
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滞米35年、妻(相談者)は2018年2月1日にアメリカ市民権取得のためのインタビューを受けます。(現在

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滞米35年、妻(相談者)は2018年2月1日にアメリカ市民権取得のためのインタビューを受けます。(現在 妻:63歳、夫:65歳、永住権取得者)
その後に協議離婚をする予定です。
婚姻届を日本で提出してから妻は永住権を取得してアメリカにきました。1)離婚届はNY州の離婚法に基ずいて進めるのでしょうか?それとも日本で離婚届をだすのでしょうか?
2)離婚については双方で同意しています。財産分与(日本サイドとアメリカサイドに財産があるので、それぞれの財産リストを作成し、それを基に話し合います。)については話し合いできめるつもりですが、夫の方は、弁護士無しで、妻の私は弁護士を間に話し合いたいのですが、この場合は?
3)協議離婚、財産分与に同意後、公文書を作成の必要があるとおもいます。
日本では、公証人役場で作成できると聞きましたが、なるべく経費がかからないようにしたいと思っています。どんな方法がありますか?

1)日本で婚姻届けをだし、アメリカで婚姻届けを出してないのであれば、日本で離婚をしなければなりません。http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/c/03.html ニューヨークの日本領事館でも受け付けてくれます。

2​)親権やややこしい財産分与がない限り、日本の離婚届はかなりシンプルで、アメリカとは違うと思います。公証役場での費用はそんなにはかかりません。一度費用をみてみてください。http://rikon-kousei.net/hiyou.htm 公証役場で協議離婚をされると、下記の事柄がスムーズに手続きできるのも確かです。

財産分与

夫婦が婚姻期間中(ただし、同居期間中となります。)に共同で築いた財産は、離婚時に分割して清算します。これを、財産分与と言います。

夫婦の貢献度に応じて財産配分を決めることができますが、基本的には半分ずつとなります。

財産分与は、離婚から2年以内であれば相手に請求することが認められます。離婚後になって離婚公正証書を作成するときには、この請求期限にも注意します。

銀行預金のように分割することが容易である財産は財産分与もスムーズに行われますが、夫婦共有の住宅は財産分与において難しい判断を求められることがあります。

特に住宅ローンの残債があるときの住宅の財産分与では、金融機関との契約関係も考慮しながら整理することになり、慎重に検討することも必要となります。

年金分割

離婚をするときには、婚姻期間中に夫婦で納めた厚生年金又は共済年金の納付記録を、夫婦で半分ずつにまで分けることができます。これを離婚時年金分割といいます。

離婚のときに現金の授受は発生しません。あくまでも、年金の受給資格を得たときにおいて、離婚時に処理した分割記録が反映されることになります。

公証役場において公正証書契約(又は認証手続き)により年金分割の合意手続をしておくと、離婚した後に一方側からだけでも年金分割請求できることになります。

なお、平成20年4月以降に国民年金の第3号被保険者の期間があると、その期間については相手の合意を得なくとも年金分割の請求ができます。これを3号分割と言います。

3号分割では合意が不要であるために、公正証書等による合意契約(記載)が不要です。

離婚慰謝料

夫婦のどちらか一方側に主な離婚原因があるときに、その原因者は有責配偶者と言われます。

有責配偶者は、他方の配偶者に対して離婚にかかる慰謝料を支払う義務があります。このときに離婚公正証書を作成すると、その契約で慰謝料の支払いを取り決めることになります。

慰謝料の支払いは、離婚時の一括払いが基本となりますが、支払い義務者の資力によっては、離婚後の分割払いとなるため、公正証書の執行証書としての機能が利用されます。

婚姻費用、借金の清算など

夫婦の別居期間中における婚姻費用の分担金が未払いのままになっているときは、離婚の際に夫婦の合意によって未払い分の婚姻費用を清算することがあります。

また、婚姻前にあった夫婦一方の借入金を、婚姻中に他方が立て替えて返済していたり、個人的な遊興費のために借り入れた借金の返済を他方の個人資産で返済していたことがあると、夫婦関係を解消する機会にあわせて、その金額を清算することがあります。

このような夫婦間における金銭の貸し借りの清算も、離婚契約で行われています。

もし、離婚時に一時金で借金の清算ができないときには、離婚後に分割払いによって返済することを条件として離婚時の公正証書に記載することになります。

住宅の利用など

夫婦の住んでいた住宅の所有者を財産分与で定めるものの、所有者とならない側が、離婚後にその住宅に住むことを離婚条件として定めることもあります。

例えば、夫が住宅ローンのある住宅を取得するけれども、その住宅に子どもが成人するまでは妻と子がそのまま住み続けることを約束することがあります。

そうしたときは、妻と子が住宅に住むことを権利として離婚契約で定めることになります。

上記は2と3が混じってしまっています。アメリカの財産ですが、これに関してはアメリカの弁護士さんに目録を作ってもらい、通常半分半分か、これは旦那さんの方に、これはどうしても奥様の方にと分割するので、それを作成Notaryをする形になります。アメリカは負債も離婚で財産分割をすると必ず半分引き受けなければなりません。もしも負債があるのであれば、その点も奥様と話し合われた方が良いと思います。NY州は不動産の分割にかなり面倒臭いという話を聞いています。売買にも弁護士さんを関与させますし、不動産をお持ちの場合は余計、双方の弁護士さんをたてて話し合われた方が良いのではないかと思われます。

公証役場はNYの領事館で離婚届を出してしまうと、公正証書を作成していただけません。公証役場をお使いになる場合は、NYの領事館には離婚届を出さず、日本で公証役場に相談をされてからの方が良いです。

質問者: 返答済み 1 月 前.
26089;速のご回答ありがとうございました。関連のサイトも検索しました。もう一度確認ですが、
1)婚姻届(昭和57年7月26日に東京都港区役所に婚姻届を提出しました。この時点では 夫、妻ともに日本人でアメリカ永住権取得者でした。アメリカには婚姻届をだしておりません。)
妻のみが2018年2月1日からアメリカ市民権を取得予定で、その後に離婚することになるのですが、この場合でも、日本の港区役所に離婚届を提出するのですね?2)公証役場での離婚に伴う公正証書を作成してもらう件ですが、どこの公証役場でもよろしいのですね?妻(相談者)の実姉が 長野県に在住で別件で公証役場で証書を作成してもらったっことがあるので、そちらに相談しようと思います。3)離婚成立後に妻(相談者)のみ、アメリカ市民権の姓名を旧姓に変更しなければなりませんが、その際の必要な書類は?以上の質問にご回答お願いいたします。
どうか、離婚と奥様の市民権は別物と考えてください。離婚は日本サイド、市民権はアメリカの法律が適用されます1. 日本です。アメリカには届出を出してないのですから、どこにmarriage licenseを取り、と
どこにもそのレコードを提出してないのであれば、探しようがありません。
アメリカの財産をわける時には必ず日本の離婚届出を英訳したものが必要となります。その時は日本領事館にお尋ねななってください
市民権つまりアメリカの国籍を取ることは日本では国籍法に反しています。二重国籍はできません。順序としたら日本で離婚、日米の財産分与、奥様がアメリカの国籍を取るが良かったかもしれないですね。大使館や領事館では絶対にアメリカ国籍の件は言わないでください。日本国籍を抹消されます
届出の場所ですが、まずお客様は長年日本に滞在されてないのであれば、住民登録がなく、戸籍が浮いた形になっています。まず、本籍地に行き戸籍の附表を行い、戸籍を回復、お姉さんの地元の市役所に住民登録。地元の公証役場に相談。お姉さんの地元の市役所に離婚届けを出すか、まだ港区に住民登録があるのであれば、港区の公証役場に相談して港区に離婚届けを提出した方が良いです
奥様が相談者さんなのですね。失礼いたしました
3. アメリカは市民権を得る時に今現在の田中でも、旧姓の鈴木でも、田中ー鈴木と両方にしても、別の姓にもできるはずです。
https://www.uscis.gov/history-and-genealogy/genealogy/genealogy-notebook/immigrant-name-changes
申請中であれは名前は既に選ばれたのではないのでしょうか?
好きな名前に変更が一回だけあり、外国人がアメリカの名前、メアリースミスなどにも変更ができるのです

こちらの件、何か他にご質問ございますでしょうか?

質問者: 返答済み 1 月 前.
12372;丁寧な回答を有難うございました。
主人(2006年に米国の生業を引退し、日本で名誉職に就きました。その折に住民票を東京に移し、国民健康保険に加入しました。現在は年に2、3度日米を往復しています。)米国では遺産相続対策の意味もあり、全ての不動産、投資口座など主だったものは妻(私)名義に変えたので、財産分与の話し合いはある程度スムーズに行くと思います。現在日本、米国両サイドの財産目録を作成中です。主人は現在 東京に在住ですので離婚協議書を公正証書にするべく、港区の公証役場に相談に行ってもらうことにしました。
その後に離婚届を提出するつもりです。疑問点は:
1)「公正証書作成には ”夫婦が” 公証役場に出頭が必要となる。」と検索サイトに書いてありますが、妻(私)は現在 NYの住宅を改装中でなかなか日本に帰れません。その件につき特例は認められるのでしょうか?
もしどうしても、公証役場に出頭しなければならないのであれば、その方向で検討します。

そうですか。それなら戸籍や住民登録がある港区でされることをお勧めします。それが一番簡単です。http://www.azabu-notary.jp/ こちらが麻布の公証役場です。

公証役場とはアメリカで言うNotary Publicです。日本は弁護士さんが引き受けているのですが、公正証書を作るにあたり、弁護士さんまたは司法書士さんの立ち合いのもと署名捺印をしなければなりません。ですから特例はないはずです。こちらのアメリカでも同じはずです。ですから必ず日本に帰国されて署名捺印されることをおすすめします。

財産目録を作成中ということですが、そうなると既に日本の弁護士さんが間に入って作成されているのではないでしょうか?それですと、公証役場と二重になってしまいますので、ご確認ください。どちらか一方で大丈夫だと思いますよ。

色々スムーズに事が進みますことを願っています。もしよろしければ評価のほどをお願いいたします。

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