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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 165
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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先日グリーンカード破棄、およびESTA申請について質問をさせていただいておりました件で再度質問がございます。 2/22に

質問者の質問

先日グリーンカード破棄、およびESTA申請について質問をさせていただいておりました件で再度質問がございます。
2/22にグリーンカードを大使館へ無事返却いたしました。係員の方からESTA申請をすぐにしても問題のない旨いわれましたので(即日でも可能と聞きました。)本日ESTA申請を試みたところ 渡航は承認されませんでした。やはりイランに滞在二か月:理由は休暇の旅行です。がネックとなっているのでしょうか?
いままで賞罰なしです。
この場合は今後観光ビザを取得するにあたってどのような問題が考えられますでしょうか。前回のメール回答ではESTA申請の件は問題ないとのご回答を頂き申請を試みた次第でした。
今回このような残念な結果となってしまいどうしたらよいのか非常に戸惑っております。
今後の対策をご教示願えますでしょうか。
投稿: 9 ヶ月 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  legalsos2011 返答済み 9 ヶ月 前.
イランの旅行がネックとなっているとは思えません。私はまだスムーズに永住権とESTAが移行されてないと思いますよ。大使館に質問するべきだと思います。即日ESTAを申請したのになぜ申請が承認されなかったのでしょうか?と質問しても良いと思いますよ。
専門家:  legalsos2011 返答済み 9 ヶ月 前.
実際にイラン旅行を斡旋している旅行会社は多く、ペルシャで他のイスラム圏とは位置づけがまた違う民族を訪問するツアーも大小あります。お客様がイランに旅行された事実がデータ化されて、危険人物として登録されているのであれば、渡米は難しいのはわかります。ですが、賞罰がないのにESTAの申請が通らなかったのは、やはり移行が急すぎたのではないでしょうか?アメリカ国内だと1か月くらいかかる作業を在日米大使館がすぐに処理できたと思えません。通常、韓国のアメリカ大使館が窓口になっていてそちらに返却することになっているわけですから、お客様の永住権も処理は韓国のアメリカ大使館で行われると思います。そのため、ESTAの申請が通らなかったと思います。そこははっきり大使館に質問した方が良いと思います。
専門家:  legalsos2011 返答済み 9 ヶ月 前.
確かに2016年2月25日付で改定があったと大使館のホームページに載っています。ですが、どうやって日本国籍であるお客様のパスポート情報を全部アメリカ側がデータ化しているのかがちょっと疑問です。最新情報2016:ESTA申請書が更新されました (2016年2月25日)ESTA申請書に質問事項が追加されました。「2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」により渡航資格の制限が追加されたことを受け、特定の国への渡航歴に関して質問事項が追加されました。 詳細は、 CBPウェブサイト(英文)をご覧ください。 国土安全保障省(DHS)がビザ免除プログラムでの更なる渡航制限を発表 (2016年2月18日)ワシントン – 国土安全保障省(DHS)は、2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法の施行を続けるにあたり、2011年3月1日以降に該当国へ渡航歴がある旅行者に対するビザ免除プログラム渡航制限で、更にリビア、ソマリア、イエメンの3ヶ国を該当国として追加すると発表しました。 2011年3月1日以降に上記該当国へ渡航歴がある旅行者は、渡米前に米国ビザを取得する必要があります。 この件に関するプレスリリースは、 DHSのウェブサイト(英文)をご覧ください。 米国は「ビザ免除プログラムの改定」の施行を開始します (2016年1月21日)ワシントン – 2016年1月21日、米国は2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法の施行を開始しました。税関・国境取締局(CBP)は、毎日百万人を超える旅行者を米国に受け入れ、安全に対する厳しい基準を保ちつつ国境警備にあたり、旅行者の正当な渡航を促進することに全力を注いでいます。この法により、下記に該当する渡航者はビザ免除プログラムを利用して渡米することはできません。 ビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある(ビザ免除プログラム参加国の軍または外交目的による渡航に対しては、限られた例外有り)ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者上記条件に該当する渡航者は、大使館・領事館にて通常のビザ申請が可能です。緊急の商用、医療、または人道的理由による渡米のため米国ビザが必要な方に対し、米国大使館および領事館は迅速に対応いたします。 現在有効なESTA渡航認証を保有している方のうち、上記4カ国のいずれかの国籍を有する二重国籍者のESTA渡航認証は、2016年1月21日より取り消されることになります。 新法の下、国土安全保障省長官が法執行機関や米国の国家安全保障上の利益になると判断した場合には、上記の制限を免除することがあります。以下の条件を満たす渡航者は免除に該当する可能性があります: 国際機関、地域機関、政府機関の代表として公務を遂行するためにイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航した方 人道支援を行うNGOを代表して任務を遂行するためにイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航した方ジャーナリストとして、報道目的のためにイラン、イラク、スーダンやシリアへ渡航した方「包括的共同作業計画」( 2015年7月14日)の合意後に合法的な商用目的のためイランに渡航した方合法的な商用目的でイラクに渡航した方免除を受けられるかどうかは、個々に審査されます。また、イラク、シリア、イラン、スーダンの二重国籍者が免除を受けらるるかどうか、およびその方法について引き続き検討していきます。 ビザ免除プログラムを利用できなくなると通知された方は、米国大使館・領事館から発給された有効な非移民ビザを使用して渡米することが可能です。これに該当する渡航者は、渡米前に、米国大使館または領事館でビザ面接を受け、ビザを取得する必要があります。 この新法は米国への渡航または入国を禁止するものではありません。また、 ビザ免除プログラムを利用する渡航者の大多数は、この法律による影響を受けることはありません。 軍または政府職員の公用渡航に対する例外条件については、2016年2月下旬にESTA申請書に質問事項が追加される予定です。 ビザ申請に関する情報は国務省のサイトtravel.state.govおよび大使館のサイトをご覧ください。 ESTA保持者は米国への旅行手配を始める前にESTA承認をCBPのウェブサイトesta.cbp.dhs.govで確認することをお勧めします。米国政府プレスリリースはこちら(英文)をご覧ください。よくある質問は、こちらをご覧ください注意事項: ビザ免除プログラム参加国の国籍の方がビザ免除プログラムを利用して渡米ができなくなった方、またはビザ免除プログラムが利用できなくなると通知された方は、希望する渡米日の少なくとも3カ月前に非移民ビザの申請を行ってください。緊急に渡米する必要が無い方は、ビザ申請料金を支払い、ceac.state.gov/genniv/でDS160オンライン申請書を作成し、面接予約をしてください。緊急に渡米する必要がある場合、緊急面接予約を申し込むことができます。緊急面接予約を申し込む際は、渡航予定日、渡航目的、リクエスト理由、そして税関・国境取締局(CBP)からのESTA渡航認証の状況に関する通知(受取った場合のみ)を提出するようにしてください。
質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
お忙しいところ早々にご連絡いただきありがとうございます。
アメリカ大使館のHPで下記↓のとおりに記載があります。どのように質問を受け付けてもらえるのかが疑問です。ESTA申請後の状況確認や、ESTA拒否の理由、または原因の詳細については大使館・領事館ではお答えできません今のところDS160の非移民ビザを申請し、承認されるか否か不明という結果に至っていますね。
承認不可となった場合はいつまでアメリカに入国ができないのか不安でなりません。
この非移民ビザを申請するにあたってはやはり数日置く必要はあるのでしょうか?
ショックでとても戸惑っております。
何卒宜しくお願い致します。
専門家:  legalsos2011 返答済み 9 ヶ月 前.
確かに大使館や領事館ではESTAの件は回答できないと記載がありますが、大使館での言うとおりに申請してみて、ESTAが却下になったのはなぜかを質問できれば良いのですが・・・お客様はイラン渡航の件は大使館などに話はされたのでしょうか?
専門家:  legalsos2011 返答済み 9 ヶ月 前.
2月23日にHomeland Securityの方で正式なアナウンスがあり、2011年3月1日以降にイラクに渡航があった方はビザを取るようにとなっています。お客様はテロに関係してない、そのイラクのお友達がテロに関与していないという事実を証明できるのでしょうか?その証明ができないとビザは取得できないかもしれません。やはり私は不思議です。どうやって日本国のデータがアメリカにそんなに急にわたっているのかがとても不思議です。
質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
すみませんが出社のため後程再度ご連絡させて頂きます。
専門家:  legalsos2011 返答済み 9 ヶ月 前.
了解しました最初の時、滞在期間が2か月だったことを知りませんでしたが、今の世界の状況で2か月間のイラン滞在は尋常ではないとみられる可能性があります。お客様自身がなぜ2か月もの滞在をされたのか、それは絶対的にテロとの関わり合いがないということを証明しなければ、渡米は難しいですよね。そこはどうなのでしょう?
質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
2/14の質問に2ヶ月と書いています。重要な情報です。
知りませんでしたというプロのかたからの発言には驚きです。もしもきちんとお読みになられていたら質問に対する回答も違いましたよね。
2ヶ月滞在したのは、もともと日本での知り合いの実家にお世話になりながら一緒に観光をしたり、ちょうどイランのお正月にさしかかり事務処理がスムーズにいかなかったから等。になります。この知り合いは日本の滞在中賞罰はありません。大使館でのビザ申請を検討中です。どのようなサポートをお尋ねすることができるのでしょうか。
専門家:  legalsos2011 返答済み 9 ヶ月 前.
それは申し訳ございませんでした。読み違っていたのかもしれません。いずれにしても、今回のこの告知は2月23日付となっています。今回のことが本当にこのイラン訪問が原因なのかが私は疑問です。それjはどうなのかが、すごく気になります。日米間ではこういう情報共有はしてないのです。今、データ共有をしようとシステムを開発中ですが、その場合でも重罪のみとなっています。本当にイラン訪問が原因でESTAが却下されたのかを調べる必要があると思います。どうか、ビザを申請する前に、アメリカ移民法専門の弁護士さんを実際に雇ってください。移民法は連邦政府に属しますので、ハワイ、カリフォルニア、NYにいらっしゃるどの方でも雇うことができます。日本人の方も多いので、日本語で話ができる方もいらっしゃいます。その方にビザ申請を依頼されることをお勧めします。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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