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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 161
経験:  NY州弁護士。米国公認会計士。監査法人、弁護士事務所を経て、現在、Ladas & Parry LLP(知的財産法)のOf Counsel。また、個人で、日本語で、気軽に、相談できる、アメリカ法全般、ビジネス・ロー全般を扱う事務所を経営している。
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米国の関連会社の代表取締役の職務怠慢と過失により会社に損害を与えた場合、会社或は株主は代表取締役に損害賠償を請求でき

解決済みの質問:

米国の関連会社の代表取締役の職務怠慢と過失により会社に損害を与えた場合、会社或は株主は代表取締役に損害賠償を請求できるでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  eokuyama 返答済み 1 年 前.
ご質問ありがとうございます。
もちろん訴えられます。ここで言う、関連会社の代表取締役が、関連会社の業務を遂行するに際して、「職務怠慢」「過失」で、関連会社の利益を損ね、その結果として、「親」あるいは、「株主のとして」の会社として、貴方様の所属する会社(株主として)が、関連会社の代表取締役を訴えられるかというご質問であれば、お答えはもちろん訴えられます。
訴因には、第一に会社あるいは株主に対して「Fiduciary Duty」を果たしていないということを主張できます。「過失」が「故意」であるかも重要な判断材料になります。これも、故意か通常の注意義務を怠っていたと主張できれば、過失も訴因の一つとすることが出来ます。その他、自身の利益のために会社の財産を着服していないかなどなど、様々な側面から、代表取締役の責任を追求するために損害賠償を請求し、応じない場合は、訴訟することができると思われます。
奥山
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
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質問者: 返答済み 1 年 前.
奥山様 ご回答を頂き誠に有難うございます。当該の件は私が所属します会社の関連子会社の件です。ご承知のように2007年にサブプライムローン、2008年にリーマンショック等経済環境が激変しましたが、その段階で固定費(例えば賃貸倉庫、や事務所等)の削減を図るとか人件費の圧縮を図るとか、売り上げ減に即応した当然の対策を講じておけば資金の流出は防げるはずであります。又自分ですら評価の低い営業幹部を交代させずにそのまま放置し営業成績を更に悪化させたとか、色々な問題があります。着服は現在判明してませんがルーズな資金管理は多々あります。こうした事を含めて代表取締役としての職務怠慢を感じる次第であります。少なくとも当該期間の代表としての報酬は一部若しくは全部返納させるべきと考えておりますが。

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  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
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