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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 186
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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アメリカ人男性と共稼ぎで結婚3年目。彼とは一年間別居中。彼は離婚手続きを着々と進めています。今日は弁護士から銀行口座

解決済みの質問:

アメリカ人男性と共稼ぎで結婚3年目。彼とは一年間別居中。彼は離婚手続きを着々と進めています。今日は弁護士から銀行口座を分ける書類が届きました。
弁護士費用も半分ずつになるのは理解できません。突然別れようと言われて長い時間大変苦しみました。
日本なら慰謝料も考えられるのに、勝手に婚姻を解消する方と同じ負担をして離婚するなんてアメリカの法律は女性に冷たいと思いませんか。
慰謝料のようなものを主張するには裁判を起こさなければいけないのでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  uslawyer2004 返答済み 1 年 前.
こんにちは。一般的には、離婚時は共同負債、共同財産は半々で分けます。弁護士を一人だけ雇っており、その弁護士が中立の立場でいようとするならば、その間に立つ弁護士費用も半々であるのは、合理的と思われます。
もし、すべて半々の分割を避けたいということであれば、JACUSTOMER-mf3wqs9tさんの方で弁護士を代理人として雇い共同財産共同負債を分ける比率や、Spousal maintenance(生活援助費)をもらえるよう交渉してみることは可能です。質問者さんの利益を代理する弁護士を雇う場合、一般的にはその弁護士の費用はJACUSTOMER-mf3wqs9t-さんが全部負担することになります。本人代理と言って弁護士を代理人として雇わず、自分で交渉することもできます。
他の方法としては、半々折半が納得できなければ、質問者さんが納得できる条件を、今間に立っている弁護士に提示し、その弁護士から相手の夫側に提示してもらうことはできます。法律は原則半々分割でも、交渉で異なる条件を提示し、夫婦双方が同意すれば、同意している条件が半々折半の原則より優先します。相手がJACUSTOMER-mf3wqs9t-さんの望む条件に同意しなければ、裁判し、裁判で決まります。また、交渉のための話し合いを持ちたければ、調停Mediationを希望すると、その今間に立っている弁護士に伝えてみることはできます。半々折半に同意しなければ、同意しない旨伝え、どういう内容なら同意するのか、質問者さんが希望する条件を伝えます。すなわち原則法律は半々折半でも、夫婦双方が同意すれば、それと違う内容で離婚する余地はあります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
早速のご返答ありがとうございます。
私はまだ二人で積み重ねた時間を間違いだったと結論する事を受け入れられません。彼とも何度も話をしてその度に喧嘩になったりします。
それでもキチンと話して納得させて欲しいのです。
ただ事務的に着々と離婚の手続きを進められる事にも憤慨します。
アメリカの法律では一定期間の別居で離婚が認められると聞きました。
もはや私が主張できる場は無いのでしょうか。
身近に相談できる人もいないので毎日Lineで家族や友人と話をします。
今回このような相談をさせていただいてありがたく思います。
専門家:  uslawyer2004 返答済み 1 年 前.
お返事ありがとうございます。
「もはや私が主張できる場は無いのでしょうか。」という部分がアメリカの法律に関するご質問であると考えておりますが、JACUSTOMER-mf3wqs9t- さんが「主張できる場」は、先に回答したことと重複しますが、1.Customerさんの利益を代理する弁護士を通して相手方とコミュニケーションする(弁護士費用はJACUSTOMER-mf3wqs9t- さんが全額負担することになる)、2, 調停、または、3,裁判です。
ジャストアンサーでは一回のご質問の有効期限を投稿の時より一週間とさせていただいております。よろしくお願いいたします。
uslawyer2004, 弁護士
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  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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