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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 203
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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初めまして。平山と申します。アメリカに留学中の息子が去年の暮れにマリファナで逮捕されました。しかもその事実を今日聞か

質問者の質問

初めまして。平山と申します。アメリカに留学中の息子が去年の暮れにマリファナで逮捕されました。しかもその事実を今日聞かされました。弁護士にお願いして裁判して少しでも刑w軽くする事に挑戦するのか、認めて罰金を払うのか。認めた場合アメリカ再入国が出来ないと聞きました。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  uslawyer2004 返答済み 2 年 前.
こんにちは。質問文が短くてお尋ねになりたいことがよくわからないのですが、ご質問は具体的には何ですか?去年の暮れに逮捕されて、今8月なのにまだ弁護士がついていないということですか?逮捕されたのは去年だが、起訴は最近されたということですか?刑事事件で被告人の収入が低い場合、公選弁護人は原則つきます。もう事件は済んでいる可能性があるのではないですか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

すみません。私も今日電話で話しを聞いて詳しく把握できてないのですが、何度か裁判があってるのだと思います。最終的に認めて罰金を支払ったとしても今後渡米が出来ない可能性があるので有料弁護士にお願いして社会反逆罪ではないという判決にしたいというのが息子の言い分ですが、犯罪歴があると今後渡米は絶望的ですか?そういうことでないならわざわざ弁護士にお願いして裁判する必要はないかとも思うのですが・・

質問者: 返答済み 2 年 前.

すみません。私も今日電話で話しを聞いて詳しく把握できてないのですが、何度か裁判があってるのだと思います。最終的に認めて罰金を支払ったとしても今後渡米が出来ない可能性があるので有料弁護士にお願いして社会反逆罪ではないという判決にしたいというのが息子の言い分ですが、犯罪歴があると今後渡米は絶望的ですか?そういうことでないならわざわざ弁護士にお願いして裁判する必要はないかとも思うのですが・・

まずは暮れに逮捕されてその日は写真と指紋と書類だけで返されたそうです、その後6月に裁判があったのですが同行した弁護士が移民に詳しくないのでという理由で裁判を8月に延期したそうです。8月24日が次の裁判ですがその時に違う弁護士をと息子は言っておりますが。

今後の渡米を可能にするためにどうしたらいいのか?が訪ねたい本質です。

質問者: 返答済み 2 年 前.

すみません。私も今日電話で話しを聞いて詳しく把握できてないのですが、何度か裁判があってるのだと思います。最終的に認めて罰金を支払ったとしても今後渡米が出来ない可能性があるので有料弁護士にお願いして社会反逆罪ではないという判決にしたいというのが息子の言い分ですが、犯罪歴があると今後渡米は絶望的ですか?そういうことでないならわざわざ弁護士にお願いして裁判する必要はないかとも思うのですが・・


まずは暮れに逮捕されてその日は写真と指紋と書類だけで返されたそうです、その後6月に裁判があったのですが同行した弁護士が移民に詳しくないのでという理由で裁判を8月に延期したそうです。8月24日が次の裁判ですがその時に違う弁護士をと息子は言っておりますが。


今後の渡米を可能にするためにどうしたらいいのか?が訪ねたい本質です。弁護士費用も最初は250ドルと言われましたが裁判があるたびに費用がかかるものでしょうか?

専門家:  uslawyer2004 返答済み 2 年 前.
いったん米国を離れた後、米国に再入国できるか否かについては、大麻所持で有罪になる、または自白すると、原則米国には再入国できません。ですので、息子さんの弁護士以外の人に自白したりせず、かつ大麻所持で有罪にならないように、弁護士に司法取引案を交渉するのが、「今後の渡米を可能にするため」に必要なことです。有罪歴がつかないようにする司法取引が可能である場合があります。
「最終的に認めて罰金を支払ったとしても今後渡米が出来ない可能性があるので有料弁護士にお願いして社会反逆罪ではないという判決にしたいというのが息子の言い分です」は、間違った理解に基づいていると考えられます。
「犯罪歴があると今後渡米は絶望的ですか?」犯罪歴があるイコール米国に再入国するのは絶対不可能というわけでは必ずしもありません。
弁護士費用は、刑事事件の場合は事件一件につきいくらという固定料金を採用している場合が多く、法廷に出廷するたびに課金というシステムでは必ずしもありません。私選弁護士の場合、250ドルなどという低料金はほとんどあり得ません。
先に述べた司法取引をしてもらうのに、弁護人の公選私選が関係あるのではなく、当該弁護士の移民法の理解度が関係あります。ですので、一番良いのは、公選弁護士人で移民法を多少理解できる人が、最も経済的でかつ実質的です。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

わかりました。弁護士費用は2500ドルの間違いでした。逮捕されたときにポリスから「黙秘権がある・・」云々は言われてなく本人も警察に自白しているようです。司法取引となるとどういう取引になるのでしょうか?警察をはどんな要求がありえますか・

質問者: 返答済み 2 年 前.

わかりました。弁護士費用は2500ドルの間違いでした。逮捕されたときにポリスから「黙秘権がある・・」云々は言われてなく本人も警察に自白しているようです。司法取引となるとどういう取引になるのでしょうか?警察をはどんな要求がありえますか・

質問者: 返答済み 2 年 前.

わかりました。弁護士費用は2500ドルの間違いでした。逮捕されたときにポリスから「黙秘権がある・・」云々は言われてなく本人も警察に自白しているようです。司法取引となるとどういう取引になるのでしょうか?警察をはどんな要求がありえますか・

専門家:  uslawyer2004 返答済み 2 年 前.
司法取引は、おおざっぱに言うと、「これこれの条件を満たして、一定期間刑法違反行為をしなければ、今回の起訴は取り下げてあげる」というような内容です。これ以外の内容もあります。いったん起訴されると、警察から被告人への直接の要求はありません。検事が弁護人に申し出ます。申し出を受けるか否かは被告人の任意です。ローカルの警察は、逮捕歴や有罪歴の情報をFBIにおおかた提供しており、移民局や在外米国大使館、総領事館はこのFBIのデータにアクセスでき、個人の刑事記録を調べています。ですが、「自白歴」というのまではコンピューターでデータ化されておらず、特に自白のみを記録化したりすることはおそらく警察で行われていないので、移民局が使っているFBIのデータにはたぶん載らないと考えられます。今後、事件のことを弁護士以外の人と話すのは控えると良いでしょう。

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