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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 161
経験:  NY州弁護士。米国公認会計士。監査法人、弁護士事務所を経て、現在、Ladas & Parry LLP(知的財産法)のOf Counsel。また、個人で、日本語で、気軽に、相談できる、アメリカ法全般、ビジネス・ロー全般を扱う事務所を経営している。
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米国軍人の人権保護法について知りたい。日本語訳の参考書はあるでしょうか?①太平洋戦争での兵士の死亡率は、米国5%

質問者の質問

米国軍人の人権保護法について知りたい。日本語訳の参考書はあるでしょうか?
①太平洋戦争での兵士の死亡率は、米国5%、日本95%と聞く。米戦闘機が撃墜されても、飛行士を米潜水艦が救出した。米軍は兵士の命を大切にした。対して日本軍は、兵士を消耗品と考え、肉弾兵器まで作った。旧日本軍では、兵士の人権は無かった。米国は兵士の人権をどのような法で守っているのか教えて頂きたい。
②政府は、自衛隊を外国で戦争できる軍隊にしたいと思っているらしい。今の自衛隊員は、公務員であり軍人ではない。従って、捕虜になってもジュネーブ条約に基づく保護を受けることが出来ない。自衛隊員の基本的人権は、戦場においてどのように保護され保証されているのでしょうか。自衛隊法を読んでもはっきりしない。
③今の自衛隊員の世界は、東条英機が作った「戦陣訓」が生きている世界であってはならない。日本ではその法制整備が遅れている。アメリカの法制を知りたい。参考文献など教えて頂きたい。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 1 年 前.
こんにちは、こちらご投稿のカテゴリを管理しておりますRyoko.M と申します。
お客様がご投稿になられた質問に回答できる専門家をお捜ししておりますが、回答ができる専門家を見つける
には、残念ながらもう少し時間がかかりそうです。
引き続きお探しいたしますが、もうすでにご投稿の質問への回答を見つけられた場合はご連絡ください
質問者: 返答済み 1 年 前.

Ryoko-Mod さん

質問したoaksです。引き続き回答を待っています。

広島県呉市に住む 78才の老人です。

米軍の兵士の人権と生存権は、どの様な法律でどの様に保護されているかを知りたい。

日本の自衛隊を旧日本軍のような軍隊にしてはならない。

専門家:  eokuyama 返答済み 1 年 前.
Oaksさん
ご質問ありがとうございます。NY州弁護士の奥山と申します。ビジネス法を中心にプラクティスをしている者ですので、Oaksさんのご質問に満足に答えられる自信はありません。これだけ壮大なご質問に答えられる「専門家」は少ない、居ないと思います。
しかしながら、Oaksさんの思われている軍人の人権や生存権は、アメリカ軍がそのバックボーンに持っているキリスト教的な価値から来るものです。専門でもありませんし、憲法でも規定しているように軍規違反は、軍法会議で処分が決まりますし、軍のトップによって、最終的には大統領によって、Purple Heartなどの勲章が与えられることからも、法律を作る議会が立ち入る余地はありません。多分ですが、「どのような法律でどのように保護されているのか」というご質問には、「法律はなく、キリスト教的価値から、隣人である同僚を助ける奉仕に精神」が軍の隅々にまで徹底していると考えるべきだと私は思います。
話は横道にそれますが、呉と言えば軍港ですね。私の父のおじ、私にとっては大叔父が回天で戦死しました。Oaksさんのご意見に共感します。「神国日本に神風を吹かせよう」と戦った発想と、キリスト教的な価値感の違いが、日米の自国民保護、自国軍保護に対する考え方の違いを生んでいるのではと私は思います。
十分なお答えになっていると良いのですが。。。
奥山 英二
NY州弁護士・米国公認会計士
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
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質問者: 返答済み 1 年 前.

どうも有り難う御座いました。出来ましたら米国の軍関係の法律を検索出来るサイトを教えて頂けないでしょうか。

専門家:  eokuyama 返答済み 1 年 前.
Oaks様
全てが英語のサイトになってしまうのですが、、、
https://www.usa.gov/laws-and-regulations
https://www.law.cornell.edu/uscode/text
http://law.justia.com/
http://www.loc.gov/
などがあります。軍関係だけを集めているサイトではありませんが、この中でMilitaryをKey Wordに検索してみてください。
奥山

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