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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 176
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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アメリカ国外に住んでいる夫に離婚の訴状を渡したいのですが、雲隠れしていて渡すことができません。 会社の名前はわかる

質問者の質問

アメリカ国外に住んでいる夫に離婚の訴状を渡したいのですが、雲隠れしていて渡すことができません。
会社の名前はわかるのですが、HRは妻の私にすら詳細を教えてくれず、メールを送っても音信不通。
訴状よりもさきにまず、去年のタックスリターンや質問したいことは山ほどあるのに、メールにも無視されています。同僚や義理親はあてにできません。
このような状態で、彼はまた3年海外駐在を延長してきました。このままずるずる行くのはいやなので離婚の訴状を受け取ってほしいのですが、こういう場合はどのような手段があるのでしょうか。。。教えてください。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  uslawyer2004 返答済み 1 年 前.
Customer:

こんにちは。ご質問ありがとうございます。ジャストアンサーは有料質問サイトです。参考になりましたら、回答には評価をしていただくようお願いいたします。プラス評価がないと、前払いしていただいた料金が、専門家に報酬として一切支払われないので、よろしくお願いします。ご不明な点がありましたら、マイナス評価ではなく、返信機能をご利用いただき、再度ご不明な点をお尋ねください。


Customer:

「中国に住んでおり」ということですが、これを中華人民共和国と解釈すると、中華人民共和国はHague Convention on the Service Abroad of Judicial and Extra Judicial Documents in Civil and Commercial Mattersの締結国です。

Customer:

ですので、中国側central authority for Hague Service Conventionに訴状の送達を依頼することはできます。依頼するのは、弁護しか裁判所職員が望ましいとしています。そして、送達を希望する書類と翻訳と依頼状を2セットを提出します。定型書式の利用が義務付けられており、こちらにあります。http://www.hcch.net/index_en.php?act=text.display&tid=44

Customer:

米国国務省のサイトのservice of processの項も参考になるでしょう。こちらです。http://travel.state.gov/content/travel/english/legal-considerations/judicial/country/china.html

Customer:

CODE OF CIVIL PROCEDURE
SECTION 413.10-413.40

413.10. Except as otherwise provided by statute, a summons shall be served on a person: (a) Within this state, as provided in this chapter. (b) Outside this state but within the United States, as provided in this chapter or as prescribed by the law of the place where the person is served. (c) Outside the United States, as provided in this chapter or as directed by the court in which the action is pending, or, if the court before or after service finds that the service is reasonably calculated to give actual notice, as prescribed by the law of the place where the person is served or as directed by the foreign authority in response to a letter rogatory. These rules are subject to the provisions of the Convention on the "Service Abroad of Judicial and Extrajudicial Documents" in Civil or Commercial Matters (Hague Service Convention).

Customer:

以上に記載しているのは、カリフォルニア州民事訴訟法です。その(c)にアメリカ国外への送達に関しても言及しており、アメリカ国外への送達も想定しています。ですので、アメリカ国外への送達方法が全くないというわけでもなさそうであると思われます。

JACUSTOMER-fmyrypri- :

ありがとうございます。夫は上海の住所も知らせてくれず、HRに聞いてもプライバシーだから、と助けてくれません。この場合、探偵を雇って住所を見つけて訴状を渡そうと思うのですが。。。また、アメリカにある、「中国へ訴状を渡してくれる機関」に連絡をとり、会社の住所だけで対応できるかも確認したいと思っています。

JACUSTOMER-fmyrypri- :

ありがとうございます。夫の上海の住所は教えてもらえず、HRに聞いても「本人に聞いてくれ」の一点張りで助けてくれません。メールをしても無視されており、このような場合はどうしたら良いのでしょうか。

Customer:

中国側central authority for Hague Service Conventionに中国国内で訴状の送達を依頼することはできます。訴状の送達とはアメリカでは一般に手渡しすることなので、自宅住所が分からなければいけないかと言えば必ずしもそうではありません。自宅以外の住所でその人を見つけて手渡しできる可能性は考えられないわけではありません。

依頼のための書式はこちらです。

http://www.hcch.net/upload/actform14ef.pdf

送り先はこちらです。

http://www.hcch.net/index_en.php?act=authorities.details&aid=392

米国国務省の案内によると、同封する書類は、送達を希望する書類と翻訳の2セットです。そして、弁護士又は裁判所職員からの依頼が望ましいとしています。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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