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legalsos2011
legalsos2011, パラリーガル
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 169
経験:  Chaminade University, Criminal Justice UNLV, Paralegal
62612785
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こんにちは。 今、質問は可能でしょうか?

質問者の質問

こんにちは。
今、質問は可能でしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  legalsos2011 返答済み 2 年 前.
どのような質問なのでしょうか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

お聞きしたい質問というのは、

外国からアメリカ入国に際しての犯罪歴についてです。

このサイトでの以前の質疑応答を見ましました(「uslawyer2004」という専門家と「JACUSTOMER-azepnvn5」という質問者のやり取りです)

が、その中で

「カナダでの司法手続きで、万引きの件が有罪になると、相当時間が経過して、有罪歴を封印することができるまで、米国に入国できない可能性が高くなります」

と書かれているのを読みましたが、これは犯罪歴を封印できるという制度がカナダにある事を意味しているという事ですね?

アメリカにも「犯罪歴ロンダリング」と言って過去に犯罪歴があってもそれを行えば公的書類などに「犯罪歴あり」の申告しなくて良いという法的制度があるという事を読んだことがあります。犯罪歴ロンダリングを請負う会社も存在するそうです。

このような制度は現在の日本ではないですよね?

アメリカ・カナダ両国独自の法制度と解釈すれば宜しいでしょうか?

専門家:  legalsos2011 返答済み 2 年 前.
お客様が懸念されている件は、たぶん犯罪者引き渡し条約のことを言われているのだと思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%BA%BA%E5%BC%95%E6%B8%A1%E3%81%97%E6%9D%A1%E7%B4%84
お客様はアメリカカナダ間の犯罪者履歴のデータ交換を心配されているのでしょうか?
それとも日米間でしょうか?
カナダとアメリカの間は犯罪歴のデータ交換ができるシステムが構築されています。
日本は2015年を目途に犯罪歴のデータ交換ができるシステムを今現在作っている最中ですが、当面は重罪(殺人、テロ行為、麻薬など)が主なデータ交換となる模様です。
日本は犯罪者引き渡し協定がアメリカと韓国の二国間しかありませんので、まずはアメリカとのデータ交換のシステムを構築しようとしているようです。
ですから、日本もどの時点でその制度が構築されるかはわかりませんが、日本政府がそういう制度を作っていることは間違いありません。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25009_V20C14A2CR0000/
こちらは日経新聞に去年の2月に記載された記事です。
アメリカは基本的に起訴されて無罪が確定しても、一定期間(たとえば5年)を過ぎて、その担当裁判所の判事宛に手紙を書き、判事が調査してこれは封印しても良いとなれば、そのデータが封印されることができます。もしもその時点で判事が封印できないという理由がでてくればその履歴は封印されません。でもこれはあくまで起訴され無罪確定をされた場合です。通常アメリカでは犯罪を犯し、逮捕・起訴され、有罪が確定した場合、一生その履歴が封印されることはありません。ですので、どうにかその事案が刑事事件から何かの条例違反になるように高いお金を支払い弁護士さんを雇い、論争してもらうのです。
カナダでも同じことだと思います。アメリカもカナダも同じCommon Wealthというもともとイギリスから来ている法律を元に今の憲法や法律を作っているわけです。もちろん、国が違いますので、案件によっては10年経てば封印してくれる事案も出てくるとは思いますが、たぶんカナダでも無罪を獲得するか、起訴そのものがなくなるかしなければ、その封印は困難だと思います。
アメリカは起訴の前に逮捕歴がついている場合は、不起訴、または無罪が確定しても、そのデータが入国管理に送られたり、仕事を見つけるときのバックグラウンドチェックでその逮捕歴が引っかかり説明を求められることが多いです。
質問者: 返答済み 2 年 前.

私は日本人ですので、日米間になります。

実を言いますと私はいくつかの犯罪歴があるのですが、将来的に渡米(観光・短期商用のみ)したいと考えています。

先ほどの「犯罪者引き渡し条約」ですが、日米間で犯罪者情報を共有できるとなるとこれまで、犯罪歴があってもESTAで「犯歴なし」にチェックを入れてバレなければそのまま渡米していた人がかなりの数でいたと思われますが、それもできなくなるという事ですね?

そうすると今後、犯歴がある人はどのようにして米国入国を模索すればいいのでしょうか?

何か良い案や実際の事例などあればお聞かせ頂ければと思います。

専門家:  legalsos2011 返答済み 2 年 前.
たぶんできなくなると思います。
とりあえずは最初は重罪から始めるようですので、軽犯罪で逮捕・起訴された人はもししかしたら、ESTAでNOとされたかたはスルーできるかもしれません。
最近のESTAの質問内容が少々変わったのをご存知ですか?
2) Have you ever been arrested or convicted for a crime that resulted in serious damage to property, or serious harm to another person or government authority?
こうなっています。これは、器物損害、または他の人や政府、政府の制度に対してシリアスなダメージを与えた犯罪に対して逮捕歴または起訴歴がありますか?と記載されていますので、一応重罪が対象となっていると考慮されます。
しかし、入管のオフィサーは独自の裁量権を持っていますので、軽犯罪で逮捕・起訴されたとなっていても、入国拒否をされるかもしれません。
一応これを言葉通り解釈するならば、それに該当してないとして、重罪の場合はYESを記載しなければなりません。
重罪でNOと記載した場合、もちろんスルーできる場合もあるでしょうが、でも入国審査でもしもそのNOが虚偽だとわかってしまった場合は、虚偽罪で逮捕・強制退去。それが何回もある場合は、もしかしたらアメリカ国内で逮捕・起訴され、収監される場合がありますので、気を付けてください。
犯罪歴がある方は、残念ながらアメリカへの入国は難しいです。
ですが、それも大使館員の裁量によりけりなので、ダメもとで観光ビザを申請してみることも必要かもしれません。
アメリカは去る者は追わずの精神ですが、アメリカに入国する際に徹底的にアメリカに害をもたらしそうな人は排除します。オバマさんが大統領に就任して以来、これがかなり甘くなっていましたが、この間の中間選挙で負け、かなり今、厳しくなっています。甘くしていて共和党の議員さん達からかなり厳しい判断を受け、国民からも非難が起きていますので、この件は本当に政権にも左右されるということを考慮に入れて考えられた方が良いと思います。
今までは良かったですが11月末からかなり厳しくなっていますので、ビザを申請しても難しいかもしれません。
お客様にポジティブな回答をしてあげたいのですが、これが現在のアメリカの状況です。
質問者: 返答済み 2 年 前.

私も何度かこの件については専門家などに相談をしているので、

状況が厳しいのは承知です。

一筋縄ではいかない問題かと思いますが、私自身で考えた事を元に質問をさせて頂きますのでお答え頂けると幸いです。

①アメリカに限らず多くの国は害をもたらされる事は排除するかと思います。ではその国にとって特になる事であれば、もしその人に犯罪の過去があったりしても考える余地を与えるのではないでしょうか?

例えば、投資家ビザであったり、もしくはその国の問題に対して多額の寄付をするなどです。

②犯罪を2度を犯さない確固たる理由を示す。例えばカウンセリング・治療などを行い更生した事を認める文書などの提出等。

③もしその人に特別な才能等がある場合。そしてその才能が行き先の国に利益をもたらすと判断された場合。

④ビザ取得のためにできる事を最大限行う事ができるくらいの財力を持っている場合。

以上の場合はアメリカビザ発給の可能性が高まると考えても宜しいでしょうか?

専門家:  legalsos2011 返答済み 2 年 前.
①可能性は高いです。ただし、それははっきり言って大使館員または入管の審査官の裁量によりけりです。私の友人は犯罪歴はありません。ただ、怠慢でビザの更新をしませんでした。この方はアメリカに何億もの投資をして、何十人ものアメリカ人を雇用しているにもかかわらず、今就労ビザが下りません。一度却下となると、この方のようになかなかビザが下りないケースもあるのです。これだけ投資をしているにも関わらず下りないし、大使館員に却下!という判定をいただきました。
②これも可能性は高いです。ですが麻薬の場合は有無を言わさず、無理ですのでそれはご承知おきください。麻薬はとてもアメリカでは厳しいです。他国では死刑に値している場合もありますので、そういう理由の場合、厚生施設やカウンセリングを受けても外国人は99%無理だと思います。
③可能性はあります。ですが、やはり①で述べたように大使館員や入管審査官は独自の裁量権を持っているので、当たる人次第になります。
④財力は関係ないです。それを認めてしまったら、民主仕儀に反しますので、それは関係ないのです。ただし、お金があれば、良い弁護士さんを雇え、良い弁護士さんは良いコネクションを持っている可能性が高いので、そういう点では有利だと思います。
記載しました友人もBIG Changeがなければ一生ビザは下りないと言われています。
犯罪も犯してないのに変な話ですが、そこがまた面接や入管審査にあたった審査官個々による特殊なアメリカの制度ともいえると思います。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

犯罪歴もなくアメリカに多額の投資をしている人でも一度の怠惰でビザがおりないのですか?大変ですね。

それではご友人は今、アメリカでの残留資格を失っているという事でしょうか?

ちなみに私は麻薬の犯罪歴はありません。

私が列挙した事を行えば、少なくとも今よりは可能性が高まるという事ですね。担当する大使館員、入管審査官の裁量によるとの事ですが、もし申請を却下された場合ですが、次の申請にした時は以前の申請の履歴が残りますので、状況は悪くなっていると思った方が宜しいですか?

ちなみに受理されなければ何度もチャレンジするという考えはどうなんでしょうか?

これから所用がありますので、こちらの返信は遅くなります。

どうかよろしくお願いします。

専門家:  legalsos2011 返答済み 2 年 前.
そうです。
滞在資格を失っていますが、会社はありますのでESTAの申請も観光ビザの申請もできず、アメリカに来れない状態です。
却下された場合は、BIG CHANGEないかぎり同じビザの申請はできないと手紙をもらうはずです。そのBIG CHANGEは個々によって違うと思いますので、ここでは言及しにくいですが。
そうです、前の履歴が残っている限り、このBIG CHANGEがない限り、再度の同じビザの申請は100%無理です。
申請をして、お金を払いますよね?払った時点で受理となります。
ですから、そのまま自然な流れで申請が始まります。
申請中、以前の却下の履歴が出てくればその時点で、BIG CHANGEを提出を求める手紙が来るか、却下の手紙がくると思いますよ。
専門家:  legalsos2011 返答済み 2 年 前.
こちらの質問に関して、何かほかにご不明な点はありますでしょうか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

返信が遅れまして申し訳ありません。

legalsos2011様が指摘されております、「BIG CHANGE」という言葉、及び概要ですが私にとっては初耳です。ちなみにlegalsos2011様はアメリカ在住という事で宜しいでしょうか?

質問していくにあたって踏まえておきたいので、少し開示可能な範囲でご自身の事を教えてはくれませんか?

日本での話ですが、一度却下されても何度かトライしてビザが取得できた例などもあります。

仰る「BIG CHANGE」は推測するに簡単に出るものではないと存じますが、アメリカビザの場合は申請のチャンスは多くはないと思っていた方が良いのでしょうか?

専門家:  legalsos2011 返答済み 2 年 前.
私はアメリカ在住です。
アメリカで刑事司法を勉強いたしました。
BIG CHANGEは大使館員に言われた言葉ですが、手紙にはMajor Improvementが必要と書かれていたそうです。
例えば、友人の場合、アメリカ支社を売却、閉鎖したら、ESTAで渡米が可能です。しかし、何十人と従業員を抱えているので、自分が渡米したいためにアメリカの会社をつぶすわけにはいかないので困っている状態です。この方の場合、却下されたので、また同じビザを申請して渡来するにはそのような変化が必要だと言われたそうです。
友人の場合、犯罪歴は何一つなく、投資もして何十億と使い、アメリカ人を従業員として雇い、それでも彼自身の就労ビザがおりません。ビジネスを持っているので、観光ビザは降ろさないと言われています。
お客様の場合、最初に戻りますが、犯罪歴があるわけですよね?
こちらのアメリカ大使館のサイトにも書いてあるように、ビザ申請の時には裁判所での書類、判謄本を提出しなければなりません。

http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-criminalfaq.html
これをスルーして犯罪歴がないと申告した場合、虚偽罪で逮捕されます。
今のお客様の場合、何度も書きますがESTAに書かれているようなシリアスな器物損害、殺人や傷害、テロ行為やハッキング、スパイ行為などの政府にダメージを与えるもので逮捕・起訴がない場合はNOで入れると思いますが、それに該当する場合はYESとしなければなりませんので、ビザ申請が必要です。
お役に立ちましたならば評価の方をよろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

返答ありがとうございます。すみません。

私はまだ初めての質疑応答でして評価は質問が終わってからすると思っておりましたが、これは1回の質疑応答ごとにするものですか?

もしそうならさせて頂きます。

希望としては今後の観光・短期商用ビザの為に活路を最大限に見出したい強い気持ちもございまして、アメリカ在住で状況を良く把握されているlegalsos2011様に回答・助言を頂ければ助かります。なので質疑応答にもう少しだけお付き合い頂けると幸いです。

私の犯罪歴をまだお伝えしていませんので、何とも言えないところだと思います。

仰っている、

「ESTAに書かれているようなシリアスな器物損害、殺人や傷害、テロ行為やハッキング、スパイ行為などの政府にダメージを与えるもので逮捕・起訴がない場合はNOで入れると思いますが、それに該当する場合はYESとしなければなりませんので、ビザ申請が必要です」

の意味ですが、

私は道端で一般人といざこざになり暴行事件になったケースがあり罰金刑、また免許停止中に運転をしたので無免許運転で赤切符の罰金刑。

都道府県条例違反(電車内痴漢行為)で2回処分を受けています。

そして他人宅に入ってしまった住居侵入もあります。

これはlegalsos2011様の指摘する政府にダメージを与える逮捕・起訴にあたるものでしょうか?

専門家:  legalsos2011 返答済み 2 年 前.
あたると思います。
ちょっと書き方が悪かったかもしれませんね。
これは、1)土地建物、2)人、3)政府に対してダメージを与える事案で逮捕・起訴と書かれています。
その中の人に対してダメージを与えていますよね?
暴行事件は不慮の事態と言えたとしても、あとの4つの案件はご自身が主導でした事件ですよね?
最初に話しましたように、まだシステムは確立されてなく、すべての犯罪者のデータ化とデータ交換はしていません。お客様がESTAでNOと書いて入管を通過できるかもしれませんが、相手は職質のプロですよ。何もなかったように入管を通過できますか?
もしも入管で止められ、日本サイドに照会をかけられた場合、お客様が虚偽をしたことが発覚してしまいます。その場合は、米国内で逮捕・起訴される可能性もあります。
また、ビザは99%取得できないと私個人は思います。それはビザを申請してみないとわかりませんが、ビザに関してはアメリカ在住の移民法の弁護士さんと相談されることが一番だと思います。移民法は連邦政府の案件ですので、ハワイでもニューヨークの弁護士さんでもOKです。日本語ができる方も多いので、実際に相談されることをお勧めします。
legalsos2011, パラリーガル
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 169
経験: Chaminade University, Criminal Justice UNLV, Paralegal
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質問者: 返答済み 2 年 前.

そうですね。

アメリカの現状を考えると通常は無理でしょう。

一度、移民弁護士に相談をしてみるつもりですが、

後、これだけお聞かせ頂けると幸いです。

①通常では難しいのでマリエッジビザでアメリカ移民局に特別上陸許可を申請する方法(アメリカ人と婚姻をした場合です)

②外国の特に芸能関係の著名人や有名人は麻薬の前科があってもアメリカ渡航できている人がいます。(日本の歌手の方も2度、麻薬前科があってもアメリカ・ハワイに何度も行っています)

こうした著名人に対してはアメリカもメリットを感じてビザを出しやすいという事はあるのでしょうか?

以上の点はいかがですか?

専門家:  legalsos2011 返答済み 2 年 前.
1)結婚で永住権を取るということでしょうか?永住権はまずは相手の方が最低16000ドル以上年間で収入があり、過去3年間の収入証明が必ず必要です。特別上陸許可というものはありません。婚約ビザを取って、永住権申請に切り換えするのか、ESTAでアメリカに上陸してそのままI-94フォームを取得後、それを元に永住権切り換えをします。婚約ビザの場合、東京のアメリカ大使館に申告をしますので、その時犯罪歴の提示を求められるかもしれません。その場合、お客様の場合は難しいかもしれません。
2)著名人に関しての特別処置はわかりませんが、著名人の方たちはお金を出して、良い弁護士さんを雇い、その方の申請能力にて渡米できているのかもしれません。ですが、アメリカサイドがメリットを感じているとは思えません。入管の一番の仕事はアメリカに害をなす人たちを入国審査でなるべく排除して、アメリカを危険にさらさないことですから、お客様の場合も入管のオフィサーが危険ではないと判断されればビザもおりるでしょうし、入国も許可されると思います。
一度アメリカの移民法専門の弁護士さんと相談してみてください。
よろしくお願いいたします。

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