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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 180
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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現在今年8月よりアメリカ(夫)と日本(私と息子)で別居中のアメリカ人の夫との離婚問題でご相談があります。 2012年11月20日付けで夫がアメリカ、日本両国で弁護士をたて、米

解決済みの質問:

現在今年8月よりアメリカ(夫)と日本(私と息子)で別居中のアメリカ人の夫との離婚問題でご相談があります。
2012年11月20日付けで夫がアメリカ、日本両国で弁護士をたて、米国弁護士より受任通知および、夫がワシントン州で離婚のproceedingsをファイルしたいとの意思を表明しているとの旨で12月9日までに当方のスタンスについて回答を要求する旨手紙が届きました。
私の理解では過去2年間の家族の居住国が日本であったこと、また私と息子は日本に居住し従来からの生活をつづけているため、離婚の国際裁判管轄は日本とすることはできますか?
私としては
日本で離婚協議で基本的な事項につきあらかじめ合意をとり、調停、裁判をすませ、米国では日本での裁判離婚の成立を証明する手続きを裁判所ですませて、両国での離婚成立を図りたいとおもっています。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  uslawyer2004 返答済み 2 年 前.
uslawyer2004 :

こんにちは。ご質問ありがとうございます。ジャストアンサーは有料質問サイトです。参考になりましたら、回答にはプラス評価をしていただくようお願いいたします。それがないと、払っていただいたデポジットはジャストアンサーの事務局が徴収するだけで、専門家は無報酬なので、よろしくお願いします。ご不明な点がありましたら、マイナス評価ではなく、返信機能をご利用いただき、再度ご不明な点をお尋ねください。「米国に残してきたジョイントアカウント、Mutual」で文章がおそらく文字数制限の関係で切れていますので、続きを入力していただけますか?

Customer: 状況詳細のつづきです。
Customer: 米国にある共同資産はシカゴのコンドミニアム,、
Customer: 銀行のジョイント口座、およびmutual fund、各々のIRA口座。私も主人もジョイント口座とは別に個人口座を持っています。
uslawyer2004 :

「私の理解では過去2年間の家族の居住国が日本であったこと、また私と息子は日本に居住し従来からの生活をつづけているため、離婚の国際裁判管轄は日本とすることはできますか?」というご質問ですが、できると思います。下記のサイトで、日本で国際離婚できる場合の基準が書いてあります。こちらの件の場合は、

uslawyer2004 :

http://itn-wedding.com/archive/data11.html

uslawyer2004 :

この「3.夫婦に最も密接な関係のある地の法律夫婦の一方が日本に常居所のある日本人の場合は、日本の法律が適用されます。」にあたるでしょう。ワシントン州でも、ワシントン州在住の夫がワシントン州の裁判所に離婚の請願を提起することはワシントン州の法律でできます。ですが、お子さんが過去2年間日本に在住ということですね。この点で、ワシントン州の法律では、ワシントン州の裁判所にはお子さんのことを決める管轄権がないのではないかと思われます。そのことから「私としては 日本で離婚協議で基本的な事項につきあらかじめ合意をとり、調停、裁判をすませ、米国では日本での裁判離婚の成立を証明する手続きを裁判所ですませて、両国での離婚成立を図りたいとおもっています。」とのお考えは適切ではないかと思います。


uslawyer2004 :

但し、米国では裁判外離婚を認めていないので、日本で日本の法律の下でなされた離婚を夫の住むワシントン州で認められるためには、協議離婚や調停離婚ではなく、日本で裁判所を通した審判離婚、または裁判離婚を選択するのが適切ではないかと思われます。

Customer: ご回答ありがとうございます。追加の質問なのですが、今回相手方の弁護士へ返答する際にこちら側としては相手方の離婚の意思に同意しないで婚姻生活の円満解決を図りたいという意思があるとした場合、相手方が当方の同意なしでワシントン州で離婚をファイルし一方的に離婚を成立をさせることは可能なのでしょうか?
uslawyer2004 :

ワシントン州の法律では、離婚を成立させるのに、相手方配偶者の離婚することへの同意は必要ではないので、「相手方が当方の同意なしでワシントン州で離婚をファイルし一方的に離婚を成立をさせること」は、「同意」を離婚することに対する同意と理解しますと、理論的には不可能ではありません。

uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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