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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 193
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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アメリカロサンゼルス在住です。 先の質問には丁寧な回答ありがとうございました。 追加で質問なのですがこのブローカ

解決済みの質問:

アメリカロサンゼルス在住です。
先の質問には丁寧な回答ありがとうございました。
追加で質問なのですがこのブローカーが関わっている事業で、アメリカに留学生として滞在する学生に学校からのI-20の販売をしています。これは学校も関与しており組織的と言えます。生徒は実際には通学しないか、あるいは週に一日程度通学することで在籍しているようにみせフルタイムスチューデントのステータスを提供しています。更に学校がその生徒が週40時間程度のミニマム時間アルバイトするような虚偽のレターを作成し、納税の為と偽ってソーシャルセキュリティーも取得させてくれます。こうして滞在している学生は他でアルバイトなど就労したりカリフォルニア州の美容免許を取得するプログラムで実際は来ていたりと様々です。このような仕組みは違法行為になるのでしょうか?プログラムを販売している留学斡旋業者、ブローカー、学校、申込者である生徒らは全てConspiracy of fraudにならないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  uslawyer2004 返答済み 3 年 前.
こんにちは。

1.「I-20の販売」は、おかしいですね。この文書は「販売」するものではないのです。

2.「生徒は実際には通学しないか、あるいは週に一日程度通学することで在籍しているようにみせフルタイムスチューデントのステータスを提供」するのも、おかしいですね。移民局に捜査官がいます。

3.学生がソーシャルセキュリティー番号を取得するための手紙を学校が出すのは、合理的と思います。

4.「プログラムを販売している留学斡旋業者、ブローカー、学校、申込者である生徒らは全てConspiracy of fraudにならないのでしょうか?」

移民局が捜査し、その結果学校がI-20を発行する権限を取り消されることは考えられます。学生は、FまたはM Status(学生としての滞在資格)を失うことは考えられます。「ブローカー」や「留学斡旋業者」への移民法上の罰則を直接課すのは難しいと思われます。
専門家:  uslawyer2004 返答済み 3 年 前.
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