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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 161
経験:  NY州弁護士。米国公認会計士。監査法人、弁護士事務所を経て、現在、Ladas & Parry LLP(知的財産法)のOf Counsel。また、個人で、日本語で、気軽に、相談できる、アメリカ法全般、ビジネス・ロー全般を扱う事務所を経営している。
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アメリカ人と日本で結婚し、現在夫はアメリカ、わたしは日本にいます。夫はこれからアメリカで、ビザを申請し日本へくる予定

質問者の質問

アメリカ人と日本で結婚し、現 在夫はアメリカ、わたしは日本にいます。夫はこれからアメリカで、ビザを申請し日本へくる予定でした。ところが先日、夫は友人と連名でアメリカでローンを組み、来年以降立ち上げるビジネスがあることを私に告白してきたのです。今のところ、$25,000ですが、今後もさらにローンを組む予定とのこと。

アメリカで夫の会社が倒産した場合の負債、何事もなくても、夫もしくは夫の友人に何かあった場合のローンの返済責任の所存等、日本にいる私と子への考えられるあらゆる影響とリスクを知りたいと思います。

また、リスクに対し、結婚後にもプレナップに値するような契約等の、リスクを回避出来る方法があれば教えて頂きたいと思います。

最後に、アメリカはビザ申請時にローンのチェックがないのかどうかも、疑問に思っています。

よろしくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
ご質問ありがとうございます。

ご結婚おめでとうございます。(最近ご結婚されたようにお見受けしましたので。。。間違っていたらごめんなさい)

アメリカでは個人の債務は個人に帰属しますので、夫の債務が奥さんに類が及んで、奥様(もちろん、お子様にも)に返済 義務が出てくるということはありません。ご主人が仮に個人破産しても、婚姻関係を継続したまま奥様の財産は保全されます。ご主人のローンの責任は奥様には及びません。もちろん、連名になっているとか、共有財産が担保になっていることがなければ、責任が及ぶことは心配ありません。カリフォルニアもオレゴンも、Community property stateですから、結婚後に連名にされた銀行口座、結婚後開設されたすべての口座、お二人が住んでいる家などが、基本的にはCreditor(ご主人のであっても)への弁済への対象になります。これは、Creditorかご主人によってBankrutcyのPr otectionがファイルされることが前提ですので、コストが掛かりますので、25000ドルのLoanのとりっぱぐれでは起こりえないとは思います。

ご主人様、または、ご友人に何かあった場合は、保険でカバーされるようにすることが通常です。金額が小さいのでそれをしているかどうかは定かではないですが。。。これは、お金の貸し手が、亡くなった方の遺族から基本的には回収できないというルールだからです。

「アメリカはビザ申請時にローンのチェックがないのかどうかも、疑問に思っています。」のご質問は、ビザを取るのがご主人で、日本入国のビザですので、日本法の話になりますが、通常審査項目にはなりえません。

プレナプチュアル・アグリーメントはご存じのように結婚前に合意しておく必要があります。これに値するような契約は、どのように結んでもよいのですが、Postnuptial AgreementとかPost Marriage Agreementと呼ばれますが、最近のFamily Law Courtでは認められることが多くなりました。と、申し上げますように、離婚時の財産分与の分母に奥様の固有財産が含まれないための施策です。結婚後、相談なく重いローンの責任を背負い込んだは、Courtで認められる理由になると思います。

充分なお答えになりましたでしょうか?

奥山
専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
2日前にお答えを送らせていただきましたが、如何でしょうか?ご覧いただきましたか?参考になっていれば幸いです。

評価を頂戴できればと存じます。

奥山
質問者: 返答済み 3 年 前.
返信が遅れて申し訳ありません。現時点ではリスクは低いこと、理解致しました。ただ、今後ビジネスを軌道にのせる為、近々にも$150,000のローンを想定している様ですので、bankruptcy としてファイルされる可能性の出てくるおおよその金額、規模の感度だけでも教えていただけないでしょうか。また、アメリカでは遺族に返済の義務が無い、ということが日本と大きく違うことについて分かりました。ただ、債権が第三者に渡るというケースはないのでしょうか?返済義務は無いが、もし家族がアメリカにいる場合には、日本で想像するような取り立てなるものは必然なのでしょうか。また、postnuptial agreement がある場合、訴訟側となるアメリカで、今後役立つ可能性があるということでしょうか?すみません、わたしと子どもはあくまで日本にいる予定だとすると、想像がつきづらいのですが、、。お手数ですが教えて頂ければとおもいます。
専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
なるほど。15万ドルのBusiness Loanを得るということになるとなかなか無担保では出てこないかもしれないですね。大事なことは貴方様が絶対に下記のことをしないことです。
1.Community Propertyを担保に入れることを承諾しない。(前にも言いましたがBankruptcyに陥った場合は、Community Property全体に累が及ぶことは可能ですが、これは可能性のレベルですが、担保に入れることに承諾することで確実なリスクになります。
2.Post Marriage Agreementでしっかりと貴方様の財産を分離することで、リスクの回避は十分に可能です。つまり、Postnuptial agreementは決して無駄ではありません。
3.そのLoanの共同署名者にならない。

債権が第三者に渡ることは当然ありえます。しかし、アメリカでは日本のような嫌がらせをするような取り立ては違法です。電話くらいかかって来るかもしれませんが、それ以上のことは違法です。電話も州によっては、週末に架けてはいけない、朝8時前夜8時以降はダメなどとの規制があります。本件で個人のCredit Recordを傷つけることはありません。アメリカにもマフィアは居ますが、やくざではありませんので、数万ドルを取り立てるなどというビジネスで生計を立てているわけではありません。大丈夫です。

奥山
eokuyama, 弁護士
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質問者: 返答済み 3 年 前.
現実的なお話も含め、ご説明頂きありがとうございました。post agreement を作成したいと思います 。ただ、日本でも作成頂ける行政書士の方も最近はいるようですが、あくまで日本人同士の結婚事情を想定したものが殆どのようです。国際結婚で相手がアメリカの場合に、アメリカの法律や金融システム上注意して作成するポイントがあれば教えて頂きたく。また、出来れば渉外事情も網羅出来る日本語の分かる弁護士様をご紹介頂けないでしょうか?または、奥山様に依頼することは可能でしょうか?日本からでは難しいでしょうか。今回は取り急ぎ懸念となっている、ローンもしくは夫婦の財産について限定して作成するつもりです。よろしくお願い致します。

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