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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 193
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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アメリカ在住、永住権保持者です。 日系企業での給与トラブルの相談です。 今年の3月に、約束されていた昇給

解決済みの質問:

アメリカ在住、永住権保 持者です。

日系企業での給与トラブルの相談です。

今年の3月に、約束されていた昇給が、約束されていた額より低く、それについては説明もなく、書面に署名を求められました。この書面は、コピーをもらなかったのですが、マネージャーより口頭で、当初の昇給額に、遅れてなることを伝えられました。

それから、三ヶ月、僅かながらの昇給が、給与明細に表れることもなく、当初の金額への昇給も全くない状態が続きました。

そこで、マネージャーに問い質すと、新たにミーティングの場を設けると言われ、待ちますが、返答もなく、会社のヒューマンリソース部署に、連絡入れると回答が来ました。

結局、当初の金額への昇給は認められないと。それなりの理由があると説明も受けました。よって、予定より低い昇給で、様子を見、半年後正規の昇給が発生することのこと。
 
又、とりあえずの昇給額と、現在の給与の差額はまとめて、次回の給与時に払うとのこと。

以上、最初の昇給時になぜこの昇給額になったかの説明もなく、そして、支払いもない。そして、こちらが問い質すと、結果、昇給額が予定より低いという説明を付けるのは、払いたくない口実に受け取れて、全く納得できません。

こういうことは、アメリカの法律において許されることなのか、宜しければ教えて頂きたく思います。よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  uslawyer2004 返答済み 4 年 前.

労働組合に入っていますか?

昇給について、同じ雇い主に雇われている他の労働者と比べて差別的取り扱いがありますか?



「約束されていた昇給」とはそのように伝えられていたということですか?それは採用時ですか?約束は書面ですか、口頭ですか?昇給が雇用契約の内容の一部になっていますか?約束されていた昇給をあてにして、結局それがなかったまたは遅れたことにより、何か損害をこうむりましたか?例えば、他の仕事のオファーを約束されていた昇給を信じて断わった、など。



「それなりの理由がある」というのは、具体的にはどんな理由ですか?



「書面に署名を求められた」というのは、どんな書面に署名されたのですか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

労働組合に入っていますか?


入ってません。


昇給について、同じ雇い主に雇われている他の労働者と比べて差別的取り扱いがありますか?


同時に入社したアメリカ人は、自動的に正規の昇給があったそうです。





「約束されていた昇給」とはそのように伝えられていたということですか?それは採用時ですか?約束は書面ですか、口頭ですか?昇給が雇用契約の内容の一部になっていますか?


採用時、雇用契約の一部として、書面で約束されていました。


 


約束されていた昇給をあてにして、結局それがなかったまたは遅れたことにより、何か損害をこうむりましたか?例えば、他の仕事のオファーを約束されていた昇給を信じて断わった、など。


約束より低い昇給の説明が全くされず、正規の昇給にならない説明もされていなかったので、正規の昇給がされるものと思い、それを見込んで、休日出勤、残業のリクエストも過剰に受けていました。





「それなりの理由がある」というのは、具体的にはどんな理由ですか?


カスタマーコンプレインがあったという理由付けをされましたが、それは、昇給の審査後(3月)に発生されたものです。





「書面に署名を求められた」というのは、どんな書面に署名されたのですか?


某日からこの給与になります、のような簡素なものです。


ちなみに、この書面は、3月に昇給がなされなかった事を問いただした6月に署名させられたものです。

専門家:  uslawyer2004 返答済み 4 年 前.

了解しました。この状況は、Fairではないですね。裁判以外の紛争解決手段の一つとして、Mediation(調停)があります。労使間の紛争にも利用されています。ハワイですと、The Mediation Center for the Pacificという非営利団体などで行われています。

アメリカの労働法は、原則解雇自由になっています。労働者に非がなくても、雇い主は労働者を解雇することが原則自由にできます。ですので、裁判などで法律をたてに争うより、裁判以外の紛争解決手段を用いて、わだかまりを調整するという方が、こちらのような事例の場合適していると思われます。

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