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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 161
経験:  NY州弁護士。米国公認会計士。監査法人、弁護士事務所を経て、現在、Ladas & Parry LLP(知的財産法)のOf Counsel。また、個人で、日本語で、気軽に、相談できる、アメリカ法全般、ビジネス・ロー全般を扱う事務所を経営している。
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私は日本在住で、アメリカ カリフォルニアの企業に契約社員として雇用されていましたが、経営が悪化、今年1月より給与及び

解決済みの質問:

私は日本在住で、アメリカ カリフォルニアの企業に契約社員として雇用されていましたが、経営が悪化、今年1月より給与及び経 費が未払いのままとなり、3月15日に私は解雇されたとの事。問い合わせに対し、雇用時の社長の回答は「すでにボードメンバーに解雇され、何もできない。次期社長が決まるまで支払いは出来ず、更に例え支払いが行われても支払額は不明」との事。会社は今でも株価があるので、形式上存続しているものの、次期社長は決まらず、そのままが続いています。会社との契約書は正式には取り交わしておらず、お互いのサインのない契約内容の記載されたfileのみがあります。(会社側には両者サインのある文書が存在しているが、当方で入手不可能)。ただし、毎月の給与が昨年いっぱいまで振り込まれていたことは銀行の記録で証明は出来ますし、HPや社内文書で私が雇用されていたことは証明できます。どのように請求すれば未払い分を受け取ることが出来るでしょうか
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
ご質問ありがとうございます。

「契約社員」ということですが、「毎月の給与」と言われていますので、Independent Contractorではなく、従業員という扱いでしたのでしょうか?

契約書の取り交わしが正式にはない、、、契約内容の記載されたfileのみがお手元にある。。。。うーん、これが会社から貴方様に送られたものであることを示すメールなりはお手元のお持ちですか?

会社からの「3月15日は解雇されていた」の連絡が全く無かったこと、その後も勤務を続けていた実態、それを証明するもの、年俸から計算して、1月から今までの未払い額は如何ほどになるのでしょうか?

こうした証拠を出来る限り収集して、労働法の弁護士(個人サイドを代理する弁護士)にご相談されることをお勧めします。

労働債権は、破産した場合でも優先権の高い債権ですが、3月15日の解雇は通知が無く無効である、最終Paycheckも受け取っていないという主張を、また、その後も勤務実態があり、現在でも社員として会社のHPや社内文書で貴方様が社内の人間であると証明できる資料を整理して、何とか、今現在も雇用契約は有効であるはずという主張を、きちんとできる資料・証拠固めをして、弁護士さんに会われたほうがよいと思います。

かれこれ半年近くの未払い給料ですので、数万ドル単位の金額と推察いたします、どうか、入念にご準備して、かつ、出来るだけ早く弁護士を立てて会社に請求してください。会社が倒れてからでは、回収が遅れます。出来ない可能性も出てきます。

奥山
質問者: 返答済み 3 年 前.

奥山様


回答ありがとう御座います。


まず、この会社は社長が日本人で、書類やメールは日本語、英語が混在しています。契約書は日本語で書かれており、契約社員との記載がありますので契約社員と理解しています。


会社からははっきりと解雇になったとの連絡はなく、3月末で業務を停止する予定なので、別の職を探すよう書かれたメールが来ただけです。これが解雇通知とは思えませんが、いかがでしょうか?


また、よくわからないのですが、争うべきは1月から3月の未払い分ではなく、解雇は成立しておらず、今でも社員であることですか?さらに社員であると証明できた場合、請求は今月分までとなるのでしょうか?未払い分の請求と社員であることの証明の必要性が理解できないのですが。


 

専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
説明不足でスミマセン。

実は、社員と契約者では、倒産した後の請求権が大きく違うのです。解雇されたのか、契約が終了したのかの違いと思っていただけると、解雇された社員の場合は、3月15日の解雇日(相手がそういっている日付)にそれまでの労働債権(こちら側から見て)を耳をそろえて全額払うことが求められます。

社員の労働債権は、アメリカでは支払いの優先順位が非常に高いのに対して、同じように働いていても、Indepedend Contractorとして働いていた場合は、その他の一般債権者と同様の扱いになる可能性があります。

3月末で実際に業務停止して、それ以降貴方様は何もしなかったのでしょうか?その後も仕事が飛んでくるようでしたら、雇用関係があるともいえます。

申し上げましたように、契約社員として受け取っていた給料を会社がどのように報告(IRS)にしていたか、貴方様がどのような書類(W-2か1099か)を受け取っていたのか?そのあたりが、本件の境目になると思います。

見落としがありました。貴方様は日本で遠隔地勤務していたのですね。。。そうすると、アメリカでの納税者番号も無いわけですね。。。。

一般債権者の可能性が極めて高くなります。

金額の総額がいくらになるのかわかりませんが、破産、清算に向かって、この会社が進んでいるということでしたら、早く訴訟を起こさないと一ドルも帰ってこない事態が想定できます。

奥山
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
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