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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 218
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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カリフォルニア州にて 韓国人の方(日本語が喋れる)と賃貸契約を結んだのですが、その後に他契約を結んだといってこちら

解決済みの質問:

カリフォルニア州にて
韓国人の方(日本語が喋れる)と賃貸契約を結んだのですが、その後に他契約を結んだといってこちらの契約をキャンセルしたいと言われてしまいました。
契約した時点でのキャンセル等はできるのでしょうか?契約書自体は日本語で書いたのですがそれは有効なのでしょうか?
また、僕はリビングルームに住んでいて、彼が契約した時点での僕のルーム契約は終了という事になるんでしょうか?
よろしくお願いします
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  uslawyer2004 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

1.借家契約または家の一部である部屋を借りる賃貸借契約を締結したということですか?

2.いつ契約し、いつから居住していますか?

3.いつ契約のキャンセルを通告され、いつを目処に引き払って欲しいと言われましたか?
4.キャンセルを言い渡してきた人は、大家(賃貸人)ですか?それとも他人(賃貸人ではない人)ですか?
5.署名のある日本語の契約書とは別途に、英語の契約書を作成しましたか?もし、そうだとしたら、英語の契約書に署名はありますか?

6.契約書には、賃貸期間に関する項目がありますか?あれば、期間についてはどう書いてありますか?


原則として、アメリカでは借家人には法律上の保護がありますが、その保護は日本のそれと比べて厚くはありません。例えば、借家契約で賃貸期間に関する記述がなければ、month-to-month(一ヵ月毎の自動更新)であり、家主(賃貸人)は、一ヶ月前に通告さえすれば、正当な理由などなくとも契約を終了することができます。人種や障害など、法律上禁止されている理由はあります。また、店子(賃借人)のほうからも、一ヶ月前に通告さえすれば、正当な理由などなくとも契約を終了することができます。
質問者: 返答済み 4 年 前.

こんにちは。


申し訳ありません、僕の日本語がおかしかったようで、誤解を与えてしまいました。


 


僕は今リビングルームに住んでいるのですが、退去時に他のルームメイトを探すという事で契約を結んでいました。


今回そのリビングルームから退去する事になり、ネット上にて次のルームメイトの募集をかけた所、韓国人の方から連絡をもらいました。



その人に部屋を紹介したところ、部屋を気に入ったらしく住む方向でお願いしますと言われたので、部屋を借りる契約書にサインをしてもらい入居日等を決めました。


(その契約書は日本語のみでした。英語のものはありません。)


 


しかしながら、今日その韓国人から他の部屋を見つけたので契約を無効にしてもらいたいと言われてしまいました。


 


こちらとしては契約書にサイン=入ってもらえると思っていたので当日にデポジットをもらおうと思っていたのですが、チェックが無いという事で入居日に渡してもらう形になってしまっていました。


 


彼が僕と結んだ契約は無効になるのでしょうか?


そうなのであれば、デポジット等のお金、もしくは違約金などはもらえるのでしょうか?


 


よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  uslawyer2004 返答済み 4 年 前.

こちらのケースでは、契約自体は成立(formation of contract)していると思います。ですが、アメリカの契約法では、成立した契約が法的に執行可能(legally
enforceable)であるためには、"consideration"が必要なのです。これは日本の契約に恐らくない概念なのですが、considerationの定義は"bargained for legal detriment"で、平たく言うと、「何か価値のあるも のを交換したか」ということです。例えば、借家人が賃貸人に、契約成立後または同時に、敷金を払ったら、それで法的拘束力のある契約になり、敷金を払った側から法的に執行可能となります。あとは、Promise(約束)もconsiderationになり得ます。例えば、その入居予定者だった方に、「もしあなたがこの部屋に入居するなら、何々しますよ」というような約束をした場合、considerationはあり得ます。そうであれば、この契約は成立しており、なおかつ法的に執行可能であると言えるでしょう。

Consideration substitute(considerationの代替)という法的概念もあり、これがあればこれもまた成立した契約を法的に執行可能とします。Promissory
Estoppels (detrimental reliance)がそれにあたります。例えば、その入居予定者だった方が入居するというから、それを信じて他の入居希望者や問い合わせを断わったとかネットの広告を頼まれてないが取り下げたというような場合、契約は成立しており、さらに法的に拘束力を持ちます。



いずれにせよ、契約が成立しており、なおかつ法的拘束力が発生していれば、損害の賠償請求を考えます。そのためには、損害を請求する側が、どんな損害がどれだけの額発生したかというこ とを証明する必要があります。損害が証明できなければ、契約が成立していて、かつ法的拘束力が発生していても、損害がない、ということになります。例えば、このケースだと、入居予定者だった方がドタキャンしたため、余分にその方が払うはずだった一か月分賃料を支払う羽目になった、というような場合、それが損害といえるので、損害賠償請求は法的には可能ではないかと思います。
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