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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 180
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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私の知人でレストランを経営している友人がいます。アメリカのアルバーカーキーで経営しています。しかし一人っ子の彼女はとしを行った,親のため日本に帰国せざるを得なくて、雇われ寿司職人を

解決済みの質問:

私の知人でレストランを経営している友人がいます。アメリカのアルバーカーキーで経営しています。しかし一人っ子の彼女はとしを行った,親のため日本に帰国せざるを得なくて、雇われ寿司職人をみつけました。その彼が売り上げを伸ばしているというだけで、権力をあつかうようになり、昔のオーナーを知っているにんげんにたいして、お食事がお口に合わないようなので残念ですがオーナーが戻ってくるまで来ていただかなくて、結構です。という、テキストを送って横しました。其れにたいして、そんな事誰が決めるのですか?と帰しました. b彼らのビジネスに,口を挟むつもりもありませんし,友人には繁盛しているようで,良かったね。と伝えていますが、その寿司職人の事など話すこともありません。しかし彼が被害妄想で、
突然私に、メール上に記した言葉を送ってきたわけです。要は何故客である私が、雇い主でもない人間から、出入り禁止を言い渡されなければいけないのか。出入り禁止になるようなことをしているわけでもない。別に毎日店にいっているわけでもない、週末 のみ3-4つの持ち帰りをしているだけ。しかし彼がなぜ私に聞いてもいないのに、売り上げは以前の1.7倍、1日にしたら、2倍以上売り上げている、これをビジネスと言わなくて何なのか、よく勉強してくださいと、言ってきました。いう相手でもないのに。名誉毀損とまでは言わなくても、とても、心外です。彼に言われた出入り禁止は、有効性があるのでしょうか?それをお尋ねしたいです。
また諸々の嫌味をのらりくらりと、書いてきました。突然です。以前にメールのやり取りをしたこともないのにです。顔を合わせているにもかかわらず、嫌がらせを送ってくる。こういう行為をを、罰することは可能なのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  uslawyer2004 返答済み 3 年 前.

とんでもなく無礼な寿司職人ですね。こんな寿司職人がいる寿司屋にこれからも行かれたいのですか?もしこの寿司屋にこれからも行かれたいという事であれば、寿司屋相手に法的手段に訴えるのは得策ではないかもしれません。また、オーナーが友人ということであれば、人間関係を保存するという点からも法的手段をとることは最善ではないように思います。

では、寿司屋相手ではなく、この寿司職人個人相手であればどうかということになります。もしこの寿司職人が嫌がらせメールを頻繁に送ってくるようであれば、ハラスメントとしてそれを禁止する裁判所命令、例えば接近禁止命令No contact orderなどを取る事は可能かもしれません。そして、その裁判所命令を破って、再度嫌がらせメールを送ってきたら、裁判所命令違反として罰することは可能でしょう。ですが、この種の命令を取ると、この寿司屋にはこの寿司職人がいる限り行けなくなります。

寿司屋に限らず、レストランなどは、お客さんが来たら必ずサービスしなければいけないという義務はありません。レストランには、お客さんが来たら、そのお客さんを正当な理由などなくとも断わることができます。断わる理由が人種、性別、障害など法律上差別が禁止されている理由であれば、違法である可能性もありますが、それ以外の理由で断わるのは、たとえ無礼でも、自由です。違法とまでは言えない無礼行為を罰する法律というのはないのです。

名誉毀損については、個人について虚偽の内容を第3者に分かるような形で伝えたりした場合はありえますが、第3者ではなく、こちらのケースのように、本人に直接言ってきた場合は難しいと思います。そしてこちらのケースは、虚偽の内容というよりかは、「意見」なので、名誉毀損を言うのはかなり難しいと思います。

この問題を解決する有効な方法は何かと考えてみますと、直接この寿司職人に対して法的手段を取るよりも、オーナーもしくはこの寿司職人の上司にあたる人を介するのが良いと思います。嫌がらせメールなどは、客観的証拠として残っているのだから、「オーナーが雇った寿司職人がこんな変なメールを送ってきたんだけど」と持ちかけてみるのが良いと思います。

アメリカの労働法は原則解雇自由ですから、このような行為を顧客に今後取ったら解雇すると、オーナーまたは上司がこの寿司職人に警告してくれることはありえます。また、オーナーがこの寿司職人の労働ビザのスポンサーであるような場合、この寿司職人もオーナーの言うことはきくでしょう。さらに、ビジネスというのは、売り上げが増えればそれで良いというものでは、必ずしもないのです。こんな寿司職人はいずれ他の問題も起こすかもしれません。そうすれば、オーナーの法的責任も問題になって きます。ですから、オーナーの警告により問題が解決しなければ、オーナーが他の寿司職人を探し始めるということもありえます。さらに、オーナーがこの問題児従業員につき、弁護士に相談するということも有りえます。そして、ミステリーダイナーのような、ダミー顧客を従業員には内緒でレストランに送り込んで、レストランの経営に影響を与える問題児従業員を摘発する民間会社に相談するなどの方法で、オーナーが問題の解決を図るかもしれません。何らかの方法で、この寿司職人はいずれ消えていき、または矯正されて、また元のように平和が戻ってくるでしょう。


出入り禁止の有効性云々を考えて悶々とするより、ここはまずオーナーもしくはこの寿司職人の上司に、嫌がらせメールとともに無礼な行為があったことを報告し、彼らからの連絡を待ち、連絡がくるまでは、さらなる紛争が発生するのを避けるためにも、この店には行かないことをお勧めします。いずれにせよ、この寿司職人相手に直接法的手段を取るより、オーナーもしくはこの寿司職人の上司を介するほうが問題の解決には近づけると思います。
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