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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 161
経験:  NY州弁護士。米国公認会計士。監査法人、弁護士事務所を経て、現在、Ladas & Parry LLP(知的財産法)のOf Counsel。また、個人で、日本語で、気軽に、相談できる、アメリカ法全般、ビジネス・ロー全般を扱う事務所を経営している。
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はじめまして、アメリカのHピザについて質問があります。私は去年の8月, アメリカの4年制大学を卒業しました。専攻は会計学でした。 現在、OPTを活用し、日経の会計事務所で働いていま

解決済みの質問:

はじめまして、アメリカのHピザについて質問があります。私は去年の8月, アメリカの4年制大学を卒業しました。専攻は会計学でした。 現在、OPTを活用し、日経の会計事務所で働いています。 最近、子供の頃から興味があった料理の世界にキャリアチェンジしたいと考えております。 私が現在、帳簿(bookkeeping)を担当している日本食レストランのオーナーに、ビザサポートしてしてくれるお話を頂きました。 ここで質問です。 大学での   専攻は会計でしたが、Hビザ申請の際、ここのレストランのAccountant として勤めるとしたら、ビザが下りる  可能性はありますか? もし、ここのレストランで料理人として働けた場合、帳簿などでオーナーのサポートをしていくつもりです。 ご回答よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  eokuyama 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

私もアメリカでまず会計学を専攻しまし、会計事務所で働いておりました。余談ですね、これは。

さて、貴方様の場合、H-1bを会社の経理職でサポートが取れれば、可能性はあります。しかしながら、H-1bのサポートをしてくれるレストランは、過去にH-1bのサポートの経験があるのか?、レストランの従業員がH-1bの従業員ばかりになっていないか?、レストランが経理職をこれまで誰が担当していて、貴方様にお任せする理由が説明できるか?などの諸点を明確にする必要はあります。

もちろん、Labor Certificateが取れるに十分な賃金の支払いも重要な要素です。

希にですが、H-1bの従業員が、その職務で勤務しているかを実際にチェックすることが移民局によってあります。そこで、勤務実態が、主な経理職でないことが判明すると、H-1bを剥奪されることになる「可能性」があります。

H-1bはご存知のように3年プラス3年延長で、6年までです。その後、アメリカに居るにはGreenCardの申請が必要ですが、この時に、職務がシェフや料理人では、整合性が取れないので、労働許可が出ない可能性があります。

上記のように、いくつかの危険性を孕んでいますので、慎重にご検討下さい。

奥山
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