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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 161
経験:  NY州弁護士。米国公認会計士。監査法人、弁護士事務所を経て、現在、Ladas & Parry LLP(知的財産法)のOf Counsel。また、個人で、日本語で、気軽に、相談できる、アメリカ法全般、ビジネス・ロー全般を扱う事務所を経営している。
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米国の日系企業に駐在しております。 実は最近、現地人スタッフの部下(VP)が優良顧客を招待した旅行イベントを実施しました。 総額$30,000の費用が掛かったのですが、プロセ

解決済みの質問:

米国の日系企業に駐在しております。
実は最近、現地人スタッフの部下(VP)が優良顧客を招待した旅行イベントを実施しました。
総額$30,000の費用が掛かったのですが、プロセスとして本来であれば
所属長の承認を取り付ける必要(交際費$3000以上は事前申告)があるのですが、このプロセスを経ずに
自 己判断で実施し、その後費用清算申請を行なった時点で初めて同イベントの存在を把握しました。
この時点で規定違反と言うことで、警告を出すつもりですが、加えて清算申請内容をよくよく見てみますと、
どうもプライベート旅行(家族同伴)も兼ねた形跡も見受けられ(確実な証拠は未だ掴んでいない)、今後の対処に苦慮しております。

今後の対応として下記、対応を考えておりますが、もし他によりよいアドヴァイスがありましたらご教授いただけないでしょうか?

1.本人に対して、規定違反の警告を出すと共に疑義があるということで費用清算申請の修正(自己申告)を求める。修正に応じれば、警告以上の対処は行なわない。
2. 修正に応じない場合は弁護士に相談し、解雇を前提として背任行為の実体解明を目指す。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
ご質問ありがとうございます。NY州弁護士の奥山です。

ご提示の2段階の対応策は、概ね正しいと思いますが、推察しますに営業成績も伴っ て居るVPではないでしょうか?その点を危惧いたします。細かいステップは、多分下記のようになろうかと思います。もちろん、既に実施された施策もあるか とは思いますが、重複を危惧いたしますが、私ならばこうするを下記に申し述べます。

1.Suit Room、Standard Roomのそれぞれに宿泊した方の正確な名簿を提出させる。
2.3-5日にSuitの使用が顧客によってなされたことが証明できない場合経費を承認しない。
3.社内の規定で明確に「例え土曜日・日曜日であっても出張に家族の同伴は禁止」とないと、請求していない娘さんたちの飛行機チケット代で同伴したことの責任を求めることは難しい。
4.カンファレンスなどに奥様を同伴するということはアメリカではあると思いますので、そうした社内規程に違反していないことを再確認し

その上で、

1.旅行イベントそのもの否認し、全額を弁償させる。
2.旅行そのものは承認するも、使途不明の経費のみを否認する。
3.家族の同伴に関しては承認を得ていなかった以上、部屋代を含めて個人で使った経費の半分を負担させる。

の一つを選択することになろうかと思います。

上 記の修正に応じない場合、Embezzlementで訴える、さらに、首ということになります。本件は、「理由ある(With Cause)の解雇」ですので、退職金を支給しないということになりえますので、そこで、軋轢が生まれる可能性があります。まず、「首」、その後、これま での貢献等を考慮して、「Without Cause」として取り扱って、退職金を支払ってReleaseをもらうことになります。

十分なお答えになりましたでしょうか?もしお役に立ったようでしたら、ご承認をお願いいたします。より具体的な手続きなど、別のご質問がおありでしたら、署名欄のコンタクトからお問い合わせを頂ければ幸いです。

奥山
質問者: 返答済み 3 年 前.

奥山先生


 


ご返信あリがとうございました。


非常によく理解できました。後2-3点、ご指導頂きたくご連絡申し上げます。


 


1. 家族同伴もしく私用流用に関して、現時点ではあくまでも推察の域を出ておりませんが、それであっても不明な部分に関しての情報開示は正等な権利という理解で宜しいでしょうか?非常にプライドの高い人間でもあり、疑義を持たれること自体に嫌悪を示すと思われます。このやり取りが後々訴訟に至った場合、弊社にとって不利益となる事はありませんでしょうか?


 


2. 家族同伴の可否に関してはTRAVEL POLICYには記載されておりません。会社としてこの条項を含める事は法的にも問題はありませんか?


3,Without Causeはあくまでも、解雇後の無用な訴訟リスクを回避するためと理解しますが、今回のケースでは何ヶ月分を退職金の目処とするのが一般的でしょうか?


 


 


以上、よろしくお願いします。

専門家:  eokuyama 返答済み 3 年 前.
1.そうですね。言葉づかいに気を付けること、警察権があるかというと、ないわけで、あくまでも、3万ドルのイベントを上司の了解なく行った社内手続き違反だけを前面に、「説明なしには支払えない」という立ち位置で、接する必要がありますね。

2.Travel Policyの中に家族の同伴を禁じていない場合、家族が同伴したことによって会社への請求が増えない限りこれを今回、追求することは難しいです。社内の規定で、禁止条項を設けることは問題ないと思います。TPOをわきまえることが何より重要です。社内のGlobal Eventなどで表彰されるとか、こうした晴れがましい席には家族同伴がむしろ求められますし、同業者のカンファレンスなどでも、奥様同伴というイベントもありえます。

3.ケース・バイ・ケースで難しいですが、勤続1年ごとに1-2週間分の給料、、、「おいおい倍違うのか?」と突っ込まれると困ってしまいますが、前例などを、社内事情を踏襲しないといけませんので、私がここで申しあげられることではありません。

いずれにしても別の機会で詳しくお話しできると思います。

奥山
eokuyama, 弁護士
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