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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 161
経験:  NY州弁護士。米国公認会計士。監査法人、弁護士事務所を経て、現在、Ladas & Parry LLP(知的財産法)のOf Counsel。また、個人で、日本語で、気軽に、相談できる、アメリカ法全般、ビジネス・ロー全般を扱う事務所を経営している。
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米国在住16年、自営業をしています。一年ほど前に日本に住む兄が始めたビジネスを手伝うようになりました。兄が製造、エン

解決済みの質問:

米国在住16年、自営業をしています。一年ほど前に日本に住む兄が始めたビジネスを手伝うようになりました。兄が製造、エンジニアが設計、私がアーティストリレーションという立場で3人が役員となり新会社をスタートさせました。今は報酬がなくても売れてくれば役員報酬に期待できるとのことでした。ギターに付ける付属品を売るビジネスですが、販売をスタートするにあたって、有名なミュージシャン達にまずは使ってもらい、その写真や感想をウェブに載せて、宣伝して行く事になり、そのアーティストリレーションと言う役目を私が担い、NYに住み音楽家の友人が多い私は、収入を全く得てないにも関わらず、誰にも代われない重要な役割をこなし、必要な音楽家とのパイプを作って会社に大きな貢献をしました。にもかかわらず、セールスも手伝うように言われ、そこまでの時間がないと答えると、あっさりと辞めるように仕向けられ、役員を解任されました。私がいなければ日本でのデビューも上手く行かなかったでしょう。 1年以上無償で手伝い、自分の時間を割いて出張にも米国内外に4回行き、必要なコネクションを紹介したあげくにこのような仕打ちです。私とエンジニアとは折り合いが良くなかったので、裏でエンジニアが兄をうまく操ってこういう流れに持って行ったのだとおもっています。納得がいかないので、米国から日本在住の役員のエンジニアを訴えたいと思っています。エンジニアには私の事を影で中傷されたりと、嫌な思いも随分させられました。30分以内にメールの返事をするようにとか、諸々とプライベートの事までいろいろと言われました。私の妻もずいぶんな事を言われました。これらの証拠はとってあります。仮にこの事業が解体すれば、兄は借り入れが残りますが、エンジニアは今までの私が提供したパイプを使って、やり直しができます。このケースの場合、詐欺、名誉毀損、パワーハラスメントを含め、働いた功績に対する対価の支払いを求める訴訟をエンジニアを相手に起こした場合、勝ち目があるでしょうか? またその場合の弁護士報酬についても教えて下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  eokuyama 返答済み 5 年 前.
NY州弁護士の奧山でございます。

3人での事業というのは、2対1の構図で1人を追い出すという結果に成り得ますね。お兄様がうまく取り込まれたということなのでしょう。

さて、本件を考えると、裁判管轄が焦点になります。

ご質問からの私の理解は、
1.貴方様のみがアメリカ在住者である。
2.ほかの2人の役員は日本在住である。
3.3人で設立された会社は、日本の会社である。
4.貴方様は、日本の会社の役員として活動した。

以上の理解が正しければ、貴方様がアメリカ在住であるということと、この会社、ほかの役員を相手取った裁判がアメリカで成立するかは、別問題という側面があります。ほかのお二人にアメリカでの裁判管轄権がないとなると、会社(日本の会社と理解しますが、それでよろしいのでしょうか)もアメリカの裁判所に引きずり出すことは難しいです。

訴因に関しても、
1.詐欺--エンジニア・お兄様に貴方様を「欺す意図があったか」が焦点になります。
2.名誉毀損--「公に」名誉を傷つけられたことを示せないと成り立ちません。
3.パワーハラスメント--役員という立場に上下関係がないので、これも立証が難しい。
4.働いた功績に対する対価の支払い--これは、当然求められますが、設立された会社からの報酬となります。会社の業績は?どうなのでしょうか?
5.訴訟をエンジニアを相手に。。。--これは、お兄様を含まずにエンジニアだけを訴えるのは難しいと思います。会社、他の二人の役員の3パーティを訴える、裁判所は、日本でということになると思います。

あまりいいお話ができなかったのですが、ご参考になったようでしたら、解答のご承認をお願いいたします。

裁判するぞ!と、伝家の宝刀を匂わせて、あくまでも、匂わせるだけを使って、交渉することでしたら、お手伝いすることも出来ると思います。このフォーラムではそぐわない個人的な情報が含まれると思いますので、署名欄のリンクからご連絡を頂ければと存じます。

裁判が必要だとあくまでもお考えでしたら、日本の弁護士に日本で訴えることを相談されることをお勧めいたします。

奥山
eokuyamaをはじめその他名のアメリカの法律カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  eokuyama 返答済み 5 年 前.

NY州弁護士の奧山でございます。

先日、上記のお答えをさせていただきましたが、ご覧頂きましたか?

何か追加のご質問がおありでしたら、お気軽にご質問下さい。

奥山

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