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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 161
経験:  NY州弁護士。米国公認会計士。監査法人、弁護士事務所を経て、現在、Ladas & Parry LLP(知的財産法)のOf Counsel。また、個人で、日本語で、気軽に、相談できる、アメリカ法全般、ビジネス・ロー全般を扱う事務所を経営している。
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はじめまして アメリカ人の夫(米軍人)と熟年離婚を考えています。 現在、米国に在住で結婚年数は18年 子

解決済みの質問:

はじめまして

アメリカ人の夫(米軍人)と熟年離婚を考えています。

現在、米国に在住で結婚年数は18年 子供は2人います。

子供達はあと4年経てばそれぞれが18歳になります

子供の成長を待って離婚を考えていますが、私は現在52歳です。

今後、離婚するにあたって知りたいことがあります。

軍人のワイフは夫(年内にリタイア)の予定ですが、離婚したら10年結婚していれば
その夫の50%のリタイアマニーがもらえると聞きました。  
それが本当かどうか? と 言う事が1つと

さらに20年結婚していると、なにか変わりますか?

あと、将来離婚後でも 夫のソーシャルセキュリティを 少しで ももらうことが可能なんでしょうか?

私は 熟年離婚なので 日本に帰国をしたいのですが、帰国して年齢的に職探し(正職)に付くのは
難しいと考えています。 日本に帰国しても 自分の国民年金はわずかしかない。(独身のときにしていた
わずかな国民年金) だけで結婚してからはずっーと年金は免除となっていまます。
自分の老後が心配です。

それと 最後にもう1つしりたいのですが、私達はずーと転勤族で年内に始めて家を購入する予定ですが、
その場合 夫と2人の名義で家を購入した場合 離婚の際に どんな 問題がでてきますか?

若しくは、家を購入する際に私の名義は入れないほうが よいのでしょうか?

色々と質問をしてしまいましたが、ご回答を宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  eokuyama 返答済み 5 年 前.
軍属の離婚したSpouseにPensionが支給されるのは本当です。ただし、50%は、ないかもしれません。Uniformed Services Former Spouses Protection Actという法律がありまして、事細かに規定していますが、これを専門にコンサルタントが居るくらい複雑ですので、正直私も軍属の奥様として18年間過ごされた貴方がPensionのいくらの権利があるのか?は、わかりません。

様々な計算式がある中で、一番わかりやすいのは、例えばご主人の軍隊生活が30年として、結婚生活がその期間の20年を占めていた場合、50%のPensionの内、30年の軍隊生活のうちの20年ですので、3分の2に50%を掛けた、33%が奥様の取り分というのは、「一つの計算方法」としてあるようです。

ソーシャルセキュリティは、奥様は奥様分をもらえます。ご主人の一部をもらうという考え方ではありません。

国民年金は免除ということで、払わなくても支払った期間は計算されて、支払った分をベースに年金支給されると理解しました。相当少ないでしょうね。

新居の共同Ownerとして、お名前を入れるほうが良いのではと思います。離婚する際の財産分与ですが、CA州のような「半分」を保証している州と、ネブラスカ州は多少違うように思うからです。申し訳ないですが、流石に私はNY州の弁護士で、ネブラスカ州法がわかりませんし、それにアドバイスすることが出来ません。是非、不動産屋さんや不動産のTransactionに関わる弁護士さんでも良いと思います、質問してみてください。

十分なお答えになっていると良いのですが。。。
質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございました。


ミリタリーワイフとしての詳しいことが分からない事ですが、確かに複雑な部分はあると思います。


 


それと家の購入にあたっての名義ですが とりあえず参考にさせていただきます。 アメリカでは州によっての法律が異なるので 1度私の住む州での


不動産関係に確認してみます。


 


 


 

専門家:  eokuyama 返答済み 5 年 前.
いくつもの法律があって、ご紹介した計算方法は、単に一つの例でしかないようです。

軍のサービスとして、匿名で相談できるサービスがあるのではないでしょうか?あるいは、費用がかかるようですが、外部のコンサルタントがたくさんいます。

Googleで「Military spouse pension consultant」と検索すると、たくさん出てきます。

例えば、こんな会社です。

http://www.pensionanalysis.com/CM/Articles/The-Disability-Issue-in-the-Distribution-of-Military.html

誠に申し訳ないですが、そうしたサービスを利用されるのが、一番の近道と思います。

また、財産分与の概ねの考え方ですが、アメリカの両端、WestとEast Coastは、Eastの真ん中より下、ワシントンDCより南を除いて、概ね財産を半分半分にするという考え方で、真ん中に位置する州になればなるほど、名義人の財産になる傾向が強く、住宅のように名義が明確なものは、財産を分与する対象にならないという考え方に支配されている「傾向があります。」あくまでも「傾向です!」ので、絶対的な真理ではありません。各州の弁護士さん、不動産業関係者に聞いてくださいね。

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