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kkanai
kkanai, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
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経験:  American University Washington College of Law 卒業 LL.M. & J.D.取得。 Member of Washington D.C. Bar, ロスアンゼルスのサラ・ジュン法律事務所に在籍
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30年前にアメリカ人と結婚していた時、Larceny under $100 で誤認逮捕され、私じゃないと頑張りましたが英語がよくわからないまま、結局容疑を認める書類にサインしてしま

解決済みの質問:

30年前にアメリカ人と結婚していた時、Larceny under $100 で誤認逮捕され、私じゃないと頑張りましたが英語がよくわからないまま、結局容疑を認める書類にサインしてしまい、一年後にDismissed. case closed. という裁判所からの書類があります。これは私がグりンカード保持者のときの話ですが、今現在は日本に20年以上住んでいます。結婚して名前も変わり、アメリカに2年前まで行き来するのに何の問題もなかったのに、2年前のサンフランシスコで入国する時に指紋検査で引っかかり、セカンダリーに行かされて質問を受けました。随分前の事だからと今回は見逃すと言う言い方でした。それから2回ロサンゼルスとワシントンで入国しましたが、入国はできたものの、いつもひやひやして緊張します。2010年に取り寄せた裁判所からのcase closed と言うレターもいつも持参していますが、外国人で軽犯罪でも犯罪歴のある人は入国拒否を受ける可能性があると聞いています。本当でしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  kkanai 返答済み 4 年 前.
こんにちは、

犯罪の種類によって、外国人、そしてグリーンカード保持者も入国拒否されることはあります。

犯罪がCrimes involving moral turpitude(モラルに反する犯罪)と判断される、または判例によってきめられている場合、入国拒否またはInadmissibleとなります。  これには例外がありまして、その一つの例外が、その犯罪によって有罪になった場合裁判所が下していい刑期が1年を超えず、有罪となった人の実際の刑が6か月を超えない場合、この犯罪歴に関しては移民法の観点からは見逃されると、法律では決まっています。

あなた様の場合、LarcenyはこのCrimes involving moral turpitudeに入りますが、例外にあてはまるはずです。 件がおきた州の法律により異なりますが、Larceny less than $100で、刑期が1年以上超えたものを出してもいいということは考えにくいです。念のため、どこの州か教えていただければさらに詳しくお答えできます。若しくは,裁判所より取り寄せられたレターにLarceny no法律の番号が書いてあると思います。例えば、CPC section 1111(CPC=California Penal Code).

その番号でインターネットサーチをして、Maximum allowable sentence or "not exceeding XXX days in county jail/state prison.." を見ることによって確認できます。それが1年未満の場合、法律上は入国拒否の原因にはなりません。

例えば、あなた様のLarcenyの件のpenaltyが”not exceeding 90 days in county jail..."となっていたとします。ということは1年未満ですので、入国拒否の根拠にはならないということです。

ただ、この入国審査官たちは国の防衛に携わる職業につい ているので、かなりの権力を持っていること、そしてその時の状況に応じて独断を許される立場にいることをご理解ください。

これからも別室に連れて行かれることは有ると思います。できましたら、その州のあなた様が関わったLarcenyのpenaltyの部分を法律原文をコピーされ、(もちろん1年未満の場合)関係するパラグラフをハイライトで目立つようにして、入国の際に常に持参してください。いろいろ聞かれるまでわざわざ見せる必要はありません。

今お持ちの永住権ですが、余計なことかもしれませんが、アメリカ国外でresidencyをestablishされているので、永住権取り消しなる可能性が高いです。通常、1年以上アメリカを離れる場合はre-entry permitというのを取得し、アメリカに永住する意思はまだ捨てていないぞということを明らかにしておきます。移民局や外務省が動くかどうかは別にして、海外に長く居住するということはアメリカに永住する意思がないとみなされます。一応、心の隅に止めておいてください。

有効期限の書いてないグリーンカードを保持されている方には、移民局は新しいものに変えるように"recommend"していますが強制はしていませんので、そのままでよいでしょう。下記が移民局のページのコピーです。
ご参考までに。

Q. What happens to existing Green Cards with the old design?
A. Some existing Green Cards bear an expiration date, and those cards will remain valid until they expire. Holders of those cards will receive the redesigned version when seeking a renewal or replacement.

Other existing Green Cards have no expiration date, and those cards remain valid. USCIS recommends that holders of cards without an expiration date apply to replace their cards with the redesigned version.
kkanai, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
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経験: American University Washington College of Law 卒業 LL.M. & J.D.取得。 Member of Washington D.C. Bar, ロスアンゼルスのサラ・ジュン法律事務所に在籍
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質問者: 返答済み 4 年 前.

,州はミシガン州でした。Probation to the court for one year.If no violation of law, dismiss upon payment of $100. Dismiss upon payment of $100.dismissed. closed とfinal position にあります。Larcceny のCPCから始まる番号はどこにもありませんでした。グリーンカードに関してはどうしたのか?と尋ねられて、正直にもう日本に20年以上滞在していることを話して入国拒否に会うことは無いでしょうか?私の様なケースは前もって日本のアメリカ大使館に行き、ビザの申請をするべきでしょうか?ちなみに日本の弁護士さんに相談すると私のケースは大使館からOKがでるかどうか微妙でかなり高額な弁護士費用がかかると言われています。

専門家:  kkanai 返答済み 4 年 前.
確かなお答はやはりコードの番号が必要です。が、Probation to the court for one yearでしたら、まず1年以上の懲役を課してもいいほどの重罪ではないので、まず大丈夫でしょう。これは外国人であれ永住権保持者であれ同じです。 

外国人としてアメリカに渡航されるのでしたら、もしご希望であれば非アメリカ国民が入国拒否に至らないにしても何らかの犯罪経歴を持っている場合、弁護士が入国用に手紙を書くことも可能です。 手紙はは入国禁止されない理由を書き示したものであり、長い入国審査や誤解からくる追放などを防ぐためのものです。 弁護士は手紙と一緒にG-28証書というものを添付します。これは、あなた様の弁護士として必要とあらば代弁しますというものです。このG-28を出すためにはアメリカの弁護士であること、弁護士として”active”である必要があります。そしてこのG-28なしではたとえ弁護士が手紙を書いても意味がありません。

通常、グリーンカード保持者がアメリカ国外に長く居住する場合、再び大使館または領事館にてReturning Resident Visa を申請します。このビザ申請の条件をクリアしていなければ申請費と弁護士費用のの無駄になりますので注意が必要です。下記のリンクから大使館のサイトの関係するペー ジをご覧になれます。http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-ivreturngc.html

アメリカ渡航の目的は永住目的もしくは長期滞在でしょうか?

いずれにせよ、アメリカの移民法専門の弁護士に直接相談することをお勧めします。そして、この件に関しては、私の意見ですが、今までいただいた情報をもとにすると、なぜ弁護士料が高額になるのか理解できません。

この情報がお役にたてるといいのですが・・


ここでお答えしている内容はいただいた情報をもとにしたアメリカ法律の概要です。そして法律改正や新しい法律の成立などにより概要が変わりますし、いただいていない情報の一つ一つが質問に対するこたえに影響をきたし、解釈が異なってきます。これによって弁護士と件依頼人の契約が成立するものではなく、実際に法的手段をとるときやビザなどを申請する際は必ずアメリカ移民法弁護士にご相談ください。

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