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legalsos2011
legalsos2011, パラリーガル
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 177
経験:  Chaminade University, Criminal Justice UNLV, Paralegal
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配偶者が身体障害者でペースメーカーを入れていますが、日常的な介護や医療サポートは必要ありません。定期健診が3ヶ月に1

解決済みの質問:

配偶者が身体障害者でペースメーカーを入れていますが、日常的な介護や医療サポートは必要ありません。定期健診が3ヶ月に1回、10年に一度ペースメーカーの電池交換のための手術が必要です。ビザlotteryでもし私が当選しても、配偶者の健康状態を理由に永住権が認められないと聞きました。他に夫婦でアメリカに移住する方法はあるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: アメリカの法律
専門家:  legalsos2011 返答済み 5 年 前.

心臓疾患が理由で永住権取得ができないことは考えられません。

アメリカの移民局USCISのホームページでもそのような記載を見つけることはできません。

http://travel.state.gov/pdf/DV_2013_Japanese_instructions.pdf

是非、こちらのサイトを参考になさってください。

日本語で書かれています。

確かに永住権が当選して、手続きを進めていくにあたり、健康診断はそのプロセスの一つです。エイズの検査、結核の検査、各種予防接種、問診を受けることになります。

しかし、アメリカは差別に対して異常なほどセンシティブになっている国ですので、身体障碍者を優遇するこはあっても、身体障碍者だからビザを発給しないというのは根本的な憲法に違反するので、それが原因でビザ申請を認めないというのはちょっと考えられません。

ただ、精神疾患の方の場合、それはアメリカの国益を脅かす可能性があるのでビザ発給を許可しない場合があると思います。

抽選で永住権を取得する際にアメリカ政府が一番懸念している事柄は

1)出身国

2)年齢が18歳以上であること

3)学歴が高卒以上であること

4)永住権取得後の生活の目途

もしも、お客様の場合で健康面で永住権取得に障害があるとするならば、アメリカ生活においての金銭的なサポートのことだと思います。心臓疾患がすでにある場合、アメリカでは莫大な健康保険をかけなければなりません。すでに疾病がある場合、保険がかけれない場合もあるかもしれません。そうなると、アメリカでの生活の目途が立たなくなるので、その面で大使館または領事館での面接のとき障害が出てくる可能性はあるかもしれません。

現在、9.11のテロが起こって以来、ビザの審査がとても難しくなってきていますので、抽選以外で永住権を取得する方法は難しいと思います。

ワシントン州など地域になって異なりますが、5千万円から1億円の不動産投資信託をしたら永住権を取得できる方法もありますが、その5千万円は最低3年はそのまま据え置きで永住権が取得できるまではそのお金を使用することはできないようになっています。

http://www.uscis.gov/portal/site/uscis/menuitem.eb1d4c2a3e5b9ac89243c6a7543f6d1a/?vgnextoid=facb83453d4a3210VgnVCM100000b92ca60aRCRD&vgnextchannel=facb83453d4a3210VgnVCM100000b92ca60aRCRD

EB-5ビザのサイトです。

私の個人的な意見ですが、配偶者の方の健康面に負担がある場合は、アメリカ在住はかなり金銭的に厳しいものがあります。今、私の友人が日本で子宮全摘の手術のために帰国しています。こちらは国民皆保険ではないため、彼女も保険は持っていますが、その保険でも2千万円の手術代がかかるため、日本に帰国して手術を受けます。

そういうことを考慮に入れた場合、私は僭越ながら個人的には日本での生活の方が良いのではないかと考えてしまいます。

どうかその様なことも考慮に入れられ、永住権の取得のことをお二人で話し合われてみてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご説明有難うございました。
身体障害者の場合、例えば普通の学生ビザや、Hビザ、Jビザ等の配偶者としてビザを取得する場合にも、何か制約がある可能性があるのでしょうか。
また、ご紹介頂いた投資家ビザなども、身体障害者の場合制約があるのでしょうか。
それとも、グリーンカードなどの永住権に限ったことなのでしょうか。
専門家:  legalsos2011 返答済み 5 年 前.

身体障害者だから申請を拒絶されるということはあり得ません。

アメリカにはAmericans with Disabilities Actというのがあり、厳しく身障者を差別することを規制しています。

どのビザも精神障害以外の身障者であれば申請を拒絶はできないはずです。

精神障害の場合、アメリカで銃を買い、アメリカ国民の命に危険をもたらす可能性があるからです。それでもかなり優遇されているはずです。色々な精神障害がありますし、レベルもあると思いますので・・・

ただ、前にもお書きしたように、身障者であるため、過度の健康保険料金がかかる、その医療でかかった料金を支払いすることができない可能性がある、その障害によりアメリカでの生活に支障があるとみなされた場合は、却下される可能性もでてくると思います。

アメリカは資本主義の国ですから、まずは仕事がなくても生活ができる充分な残高証明など、アパートを借りる、電気を引く、学校に行くにしても・・・金銭的に余裕があるところをみせなければ生活がしにくい国ですので、お気を付けになってください。

金銭的な余裕の件に関してはとてもシビアな国です。

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