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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 交通事故
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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質問させて頂きます。下に経緯も書かせて頂きましたが長文になって申し訳ございません、可能な範囲でよろしくお願いいたしま

質問者の質問

質問させて頂きます。下に経緯も書かせて頂きましたが長文になって申し訳ございません、可能な範囲でよろしくお願いいたします。 1 地方裁判所 民事部から息子に訴状が届きましたが、息子の代わりに父親である私がパソコン  で答弁書を作成し、息子の署名で提出しても大丈夫でしょうか? 2 下記判決を参照して答弁書で、「時効の援用」を申し出ようと思っていますが、認められる可能   性はあるでしょうか?症状固定診断日は平成24年3月19日ですが、平成23年5月1日と平成  24年1月23日の診断書に「後遺障害あり」 、平成23年8月31日に地方公務員災害補償基金  が「治癒」として治療費確定、同時に休業損害額確定、以降それまでと同じ内容の投薬と11月  に数日間のリハビリ再開(平成22年5月以来)、自賠責後遺障害診断書の症状固定日が平成   23年8月29日から平成24年3月19日に押印訂正されていて、他の診断書も日付の訂正だら  けなのです。      【民事  交通事故 3年の時効の起算点 後遺障害認定の場合損害及び加害者を知った時と   は具体的にはどのような場合か 最高裁判所平成14年1月29日第三小法廷判決】   「症状固定診断時より以前に「後遺障害の存在を現実に認識し,加害者に対する賠償請求をす   ることが事実上可能な状況の下に,それが可能な程度に損害の発生を知った」といえるような   事情があれば,当該時点が時効の起算点となります。」 3 加害者、被害者の判例タイムズ基本過失割合8;2なのですが、頭部外傷性後遺症という大怪  我にまでなった直接の原因が、被害者の速度や不適切なヘルメット装着だった場合、加害者の  行為はその大怪我という結果について事実的因果関係はあるが、相当因果関係は無いと理解  していいのでしょうか?それを考慮して最終的な過失割合が判断されるのか、それとも後遺障   害に対する相当因果関係が無いから傷害部分(入院治療費など)だけを過失割合で負担する   のでしょうか?相当因果関係と過失割合の関係がよくわかりません。    (経緯) 平成22年1月20日に息子(16歳)Aが原付で一時停止標識のある見通しの悪い交差点で出合い頭の交通事故を起こしました。Aは完全には一時停止しておらず、ゆっくり交差点に進入したところ、右側から原付B(28歳)がA右中央部に衝突し前方に投げ出され頭部外傷後遺症を負い、平成24年10月に自賠責で9級10号と嗅覚減退の14級、併合9級と認定されました。Aは右側腰臀部膝の打撲の軽症です。 Bは地方公務員災害補償基金(地公災)から治療費を、その他の補償を家族加入の人身傷害保険C社から受け取り済みです。Aは任意保険に加入していなかったので、それぞれから求償されることになりました。地公災は過失割合当初8:2の主張でしたが、B側にも通学路であることから「注意」の道路標示に「子供飛び出し注意徐行」の市と警察の看板標示で注意喚起されていたことから、速度超過や徐行場所違反、不適切なフルフェイスヘルメット装着(前方へ脱落)などで最終的に4:6で合意し、そのためAの負担額は地公災が受け取った自賠責120万円以内(95万円程)でおさまりました(平成25年11月)。 C社は当初から8:2過失割合の主張に対するAの反論に取り合わず担当が替わり、症状固定日(昨年12月に平成24年3月19日と判明)までに各々話したのは1回だけでした。症状固定の1年半以上後(平成25年10月)に郵送で一方的な求償の文書がAに届き、Cに金額の内訳や内容の明細の送付を求めると債権部門にまわすと言って電話を切って放置し、担当が替わりその約半年後(平成26年3月)と更に8カ月後(平成26年11月)に一方的な催告文書や分割弁済請求書が届いてはその度に内訳や明細の送付を求めるの繰り返し、ようやく12月に新ホフマンで計算した損害額積算明細書や症状固定日を平成23年8月29日から平成24年3月29日に訂正してある後遺障害診断書などの内訳明細が届いた次第です。(平成23年8月29日は地公災が求償した治療費やC社が求償している休業損害の最終日付です) Aは現在学生で地公災やC社とのやりとりはすべて父親であるわたしが対応してきたのですが、 師走から年明け数ヶ月にかけて多忙で対応できずしているうちに、3月4日にC社からA宛に書留で「時効中断申請」(3月9日必着)が届きましたが送らずにいると11日にC社代理の弁護士事務所から「特定記録」と「配達証明」とある当初と変わらず一方的な内容の「催告書」が2通届きました。 そして6月11日に地方裁判所から7月3日答弁書提出期限、10日口頭弁論の訴状が届きました。 うろたえてネットを彷徨っていたところジャストアンサーのサイトにたどり着き質問させて頂きました。お忙しいところ長文になってしまい申し訳ございませんがよろしくお願い致します。                                                   Aの父親

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 交通事故
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>3月4日にC社からA宛に書留で「時効中断申請」(3月9日必着)が届きました
→時効を中断させておいてそのあいだに訴訟の準備をするということでしょう。

>息子の代わりに父親である私がパソコン  で答弁書を作成し、息子の署名で提出しても大丈夫でしょうか?
→息子さんの押印があればそれでよろしいです。
>B側にも通学路であることから「注意」の道路標示に「子供飛び出し注意徐行」の市と警察の看板標示で注意喚起されていたことから、速度超過や徐行場所違 反、不適切なフルフェイスヘルメット装着(前方へ脱落)などで最終的に4:6で合意し、そのためAの負担額は地公災が受け取った自賠責120万円以内 (95万円程)でおさまりました(平成25年11月)。 C社は当初から8:2過失割合の主張に対するAの反論に取り合わず担当が替わり、
→全面的に争う場合は、原告の主張は否認して、あと自分の主張を展開するだけです。
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 交通事故
満足したユーザー: 1355
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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質問者: 返答済み 1 年 前.

わかりましたありがとうございます。時効の援用について

【民事  交通事故 3年の時効の起算点 後遺障害認定の場合損害及び加害者を知った時とは具体的にはどのような場合か 最高裁判所平成14年1月29日第三小法廷判決】   「症状固定診断時より以前に「後遺障害の存在を現実に認識し,加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に,それが可能な程度に損害の発生を知った」といえるような事情があれば,当該時点が時効の起算点となります。」

下記は上記の「事情」にあてはまると思うのですが、とんでもない勘違いをしていないか心配です。答弁書でのとんでもない主張が、斟酌に悪い影響を及ぼすケースもあるのか心配です。

症状固定診断日以前に「後遺障害あり」の診断書があり、治療費の確定、同時に休業損害額確定できる状況があり、以降それまでと同じ内容の投薬と数日間のリハビリ再開。

専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>症状固定診断日は平成24年3月19日ですが、平成23年5月1日と平成  24年1月23日の診断書に「後遺障害あり」 、
→いずれを起算日としても3年経っていますね。最判平14・1・29はロス疑惑名誉毀損事件ですね。現実認識時説と認識可能時説とがあり、判例は現実認識時説をとったということです。

平23・5・1や平24.1.23を起算日と主張する場合は、それは認識可能というに過ぎないではないか、との反論が予想されますから、症状固定日を起算日としたほうがよいでしょう(平野「民法Ⅱ」448頁)。
質問者: 返答済み 1 年 前.

症状固定日を起算日とすると時効が中断してしまうと思うのですが。~「3月4日にC社からA宛に書留で「時効中断申請」(3月9日必着)が届きましたが送らずにいると11日にC社代理の弁護士事務所から「特定記録」と「配達証明」とある当初と変わらず一方的な内容の「催告書」が2通届きました。」~

平成23年8月29日は地公災が求償した治療費やC社が求償している休業損害の最終日付なので、その日を症状固定日と主張したかったのですが厳しいでしょうか?

質問者: 返答済み 1 年 前.

症状固定日を起算日とすると時効が中断してしまうと思うのですが。~「3月4日にC社からA宛に書留で「時効中断申請」(3月9日必着)が届きましたが送らずにいると11日にC社代理の弁護士事務所から「特定記録」と「配達証明」とある当初と変わらず一方的な内容の「催告書」が2通届きました。」~


平成23年8月29日は地公災が求償した治療費やC社が求償している休業損害の最終日付なので、その日を症状固定日と主張したかったのですが厳しいでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>症状固定日を起算日とすると時効が中断してしまうと思うのですが
> >症状固定診断日は平成24年3月19日ですが
→時効の中断事由として、請求がありますが(民147条1号)、催告は6ヶ月以内に裁判上の請求をしなければ、時効中断の効力を生じません(民153条)。すなわち、催告を繰り返しただけでは、時効中断の効力を生じません(平野民法Ⅰ187頁)。
質問者: 返答済み 1 年 前.

症状固定診断日平成24年3月19日で、平成27年3月4日にC社からA宛に書留で「時効中断申請」(3月9日必着)が届きましたが送らずにいると11日にC社代理の弁護士事務所から「特定記録」と「配達証明」とある当初と変わらず一方的な内容の「催告書」が2通届きました。 そして6月11日に地方裁判所から7月3日答弁書提出期限、10日口頭弁論の訴状が届きました。催告書から6ヵ月以内に訴訟されているのでやはり症状固定日が時効の起算点ですと、時効は中断されてしまうのではないでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.

訴状の日付は平27.6.11なのですか?答弁書の期限云々は時効に関係ないです。

原告は「訴訟の提起によって消滅時効は中断した」、とでも言っているのですか?そんなことはないでしょう。

ですから、仮に時効が中断していると思っても、被告としては、「消滅時効は中断していない。」と主張することになります。たとえば、「催告は一方的な内容で、時効の中断を申請している体をなしていない」「被告に重過失ある事例で、被告が請求権の消滅時効を援用することは信義則上許されない。」「被告は内容証明を受け取っていない、またこれが容れられないとしても、受け取りを拒否している。」等何とでも書けます。
 また消滅時効を援用できないとしても、別個の主張を立てることは雑作もないことでしょう。一つの主張に拘泥しているようでは訴訟を維持すらできません。時効の中断は一争点に過ぎません。

>>B側にも通学路であることから「注意」の道路標示に「子供飛び出し注意徐行」の市と警察の看板標 示で注意喚起されていたことから、速度超過や徐行場所違 反、不適切なフルフェイスヘルメット装着(前方へ脱落)などで最終的に4:6で合意し、そのためAの負担額は地公災が受け取った自賠責120万円以内 (95万円程)でおさまりました(平成25年11月)。 C社は当初から8:2過失割合の主張に対するAの反論に取り合わず担当が替わり、
 →ここでBの圧倒的な過失をついて、過失相殺を主張すればよいでしょう。

それより訴状に「消滅時効」のことが書いてあるのですか?そんなはずありませんが。先回りして心配しているのですか?答弁書では、相手の主張のみ叩けばよいので、相手が主張していないことまであれこれ書く必要はありません。

質問者: 返答済み 1 年 前.

症状固定診断日平成24年3月19日で、平成27年3月4日にC社からA宛に書留で「時効中断申請」(3月9日必着)が届きましたが送らずにいると11日にC社代理の弁護士事務所から「特定記録」と「配達証明」とある当初と変わらず一方的な内容の「催告書」が2通届きました。 その後6月11日に地方裁判所から訴状が届きました。

これで時効の3年以内に内容証明郵便での催告書を送ってきていて、その後6ヵ月以内に裁判上の手続きをしてきているので時効の中断が認められてしまうと思うのですが?

>ここでBの圧倒的な過失をついて、過失相殺を主張すればよいでしょう

わかりました。

訴状に「消滅時効」のことは書いてありません。まだこちらも相手に主張したこともありません。答弁書で時効の援用を申し出ようと思っているのですが、こちらが思っている時効の起算日や根拠(原告が被害者の治療費を打ち切った日H23.8.29)など細かいことは書かず、ただ「時効の援用します」程度を書いておくほうがいいのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>訴状に「消滅時効」のことは書いてありません。まだこちらも相手に主張したこともありません。
→書証(証拠)に平27.3.4時効中断書、平27.3.11内容証明が添付されていますか?されているなら、原告は時効の中断を主張して、時効は完成されていないと主張してくるでしょう。いずれにしても書証として添付されていないなら問題はない。

>これで時効の3年以内に内容証明郵便での催告書を送ってきていて、その後6ヵ月以内に裁判上の手続きをしてきているので時効の中断が認められてしまうと思うのですが?

→相手が時効のことを主張してもいないのに、時効中断が認められるわけはありません。

そもそも時効を援用するのは、被告であるあなたであり、あなたが消滅時効の抗弁を出してから、ことが進むと思います。しかしあなたは消滅時効の抗弁を出しても無意味とわかっているから出しません。よって消滅時効は争点にならないと思います。判例を無理にあてはめてはダメです。あなたのような論法を自分で墓穴を掘るといいます。弁論主義といって、民亊訴訟では当事者が主張していないことを取り上げるわけにはいかないのです。

原告の請求の趣旨、原因をよく読み返してください。催告書のことはシラーットと流しておいてください。相手の主張を逐一否認してつぶすこと、時効が書いてないからふれる必要はありません。

質問者: 返答済み 1 年 前.

わかりました。アドバイスを参考にがんばりたいと思います

ありがとうございました。

専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
お役に立てれば幸いです。がんばってください。

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