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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 交通事故
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士
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初めまして、御社のページを拝見しましてご相談のメールをしました。 本日、羽田空港のトンネル内で60キロ制限の道路で白バイに85キロの計測で止められました。

解決済みの質問:

初めまして、御社のページを拝見しましてご相談のメールをしました。

本日、羽田空港のトンネル内で60キロ制限の道路で白バイに85キロの計測で止められました。

私は免許書の提示はしましたが本件に関しては全く認めず私の記憶では85キロは出ていないと言いました。

青切符のサインやその他の書類に対してのサインも一切しておりません。

いろいろな質問がありましたが一切質問に関しては答えませんでした。

が、警察官は青切符を作成し 「認めなくても点数は3点引かれるよ」 と言いました。

最近ネズミ取りや一時停止違反で一年以内に今回で3回目です。

が、私の記憶と一致しないので一度も上記のようにサインもせず納得いかないと正直に言い一切認めておりません。

一度だけ一時停止違反の時は切符と反則金の払い込み用紙は受け取りましたが支払っていません。

その後の連絡もありません。

二度のスピード違反に関しては切符も受け取らずサインもせず反則金の支払い用紙も受け取っていません。

免許書の住所は現住所と違います。

毎回思いますが免許書の提示は法的にどこまでが義務で必要なのでしょうか。?

お忙しいところすいませんが対処の仕方を出来る範囲で教えてください。

宜しくお願いします。


ウエダ
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 交通事故
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
通常、法律に違反した者を罰する場合、裁判を行い、その判決に基づいて
罰金等の刑罰が下されることになります。
しかし、交通違反については多数の違反が発生し、これをすべて裁判にしていては
取締側・違反者側双方の負担が大きくなることから、交通反則通告制度というもの
が設けられました。

これは、本来であれば、犯罪として裁判→罰金(等)となるところ、軽微な交通
違反に限定して、争いのないケースについては、あらかじめ定められた反則金を
納付すれば、刑事責任を免除する、という制度になっています。
この制度では、争わない人にとっては予め決められた反則金を支払うだけであり、
銀行に1回顔を出せばそれで終わるわけです。

それに対して、違反について争う場合には、刑事事件の流れとして警察や検察の
取り調べを受けることになります。取り調べの中で、嫌疑なしと判断されれば、
不起訴処分を得られる可能性がありますが、多くの場合何度か出頭することに
なります。時間帯としても平日になってしまうことから、会社を休む必要がでてくる
場合も多いかと思います。
さらにもう一点、主張が認められずに起訴され、有罪判決が出てしまった場合には
罰金の納付を命じられることになり、前科となってしまうという問題点もあります。

出頭された際には、反則金の納付や略式手続きを勧められることになるでしょう。
略式手続というのは書面審査のみで行われる裁判で、(理屈の上では無罪も
ありますが)実質的に有罪判決しかでない裁判です。
略式手続きというのは、ご質問者さまの同意なく行うことはできませんので、
あくまで拒絶を貫けば、検察官は正式な起訴を行うのか、不起訴とするのかの
選択に迫られることになります。

以上のようなリスクがあるものの、警察や検察も、小さい事件でそれほど時間を
かけてられないという実態もあります。手間や時間は惜しまないので、しっかりと
争いたい、ということであれば、不起訴処分を得られる可能性は充分にあります。

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免許証の提示義務について
以前は、無免許運転の疑いなど一定の場合に限られていたのですが、平成19年
に法改正があり、現在では交通違反や事故があった場合などについても
提示が義務となりました。
なお、ここでいう提示というのは、警察官が免許証をきちんと確認できる程度の
ものである必要があり、ちらっと見せた、というだけでは提示義務を果たしたことに
なりませんが、免許証を手渡す義務まではありません。
houmuをはじめその他名の交通事故カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.


御回答有り難うございます


行政処分「点数の加点はされるのですか。?」


 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
点数は、取締を受けた段階で、反則金や罰金の手続きとは別系列で処理され、
加点されます。

加点されただけの段階では、運転者にとって具体的な不利益が生じていない為、コレに対しての異議申立てなどの手続きはありません。
他の違反や事故の点数とあわせて、免許停止や取消などの行政処分の対象となって、はじめて異議申立ての手続きが可能となります。

異議申立ての手続きは、公安委員会に対して行うことになります。こちらに関しては手続きは簡単で費用もかかりませんが、実効性は低い(判断の変更は期待できない)のが実情です。幾らかでも可能性があるとすれば行政訴訟を提起することが考えられますが、弁護士費用などが必要になってきます。また、裁判で争うとなればそれなりの材料が必要になってきます。車に、タコグラフがついていて、速度違反していなかったことを反論できる資料がある、というような、客観的な反論資料がない限り、おすすめできません。

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